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知っておきたい「税務調査」の基本知識から準備・対策まで

はじめに

税務調査と聞くと、帳簿をひっくり返され、問いただされるといった怖いイメージを浮かべる方もいるのではないでしょうか。そこで、このページでは、税務調査についてまとめました。

税務調査を受けることになった場合に備えるため、実際にはどのようなことをするのか、実態を理解し、その対策までを含めて理解しておきましょう。この記事では、法人が税務調査を受ける場合を想定してまとめていますが、税務調査の概要について理解したいという個人事業主の方も参考にしていただけます。

目次

まずは税務調査の基礎知識を理解しよう!

税務調査とは?

税務調査とは、法人や個人事業主の税金の申告が正しく行われているかどうかを調査することです。日本の法人税所得税などの国税は、納税者自身が申告を行い税額を確定する申告納税制度です。

このため、内容に誤りが生じたり、虚偽の申告の恐れがあります。そこで、課税の公平を維持する為に、国税局税務署の調査官が、申告した内容が正しいかを確認します。税務調査の対象は、法人・個人を問いません。必ずしも怪しいために調査されるわけではありません。事業をしていれば全ての会社が対象となります。

税務調査の結果、内容に誤りや虚偽があった場合には、申告の是正を行い、追徴課税を支払います。

税務調査の種類

税務調査は大きく強制調査任意調査に区分されます。

強制調査とは国税局査察部(マルサ)が大口で悪質な脱税者に対して行う調査です。裁判所の令状に基づき、強制的に行う調査となります。年間200件ほどの強制調査が行われ、6割以上が告発されています。

一方、通常行われる税務調査のほとんどが任意調査です。国税局または税務署の調査官が、納税者の同意の下で行う調査となります。調査は脱税など不正が想定されるケースを除き、事前通知のうえで行われます。任意とはいえ調査を拒否することはできません。

具体的な調査は、決算書や確定申告書などを確認し、事業所に出向いて行われる「実地調査」、取引金融機関を調べる「銀行調査」、取引先を対象とする「反面調査」などが行われます。世間一般で税務調査が入ったといわれるのは「実地調査」の段階です。

税務調査の対象になりやすい例

税務調査は全ての会社が対象ですが、ランダムに選ばれているわけではありません。実地調査を受ける法人は年間3%程度となっていて、その数は減少傾向にあります。これは1つの法人に対し30年間に1回行われる確率です。しかし、なかには毎年調査が行われる会社もあります。

では税務調査の対象となる会社は、どのように選ばれているのでしょうか。以下に該当する場合には、税務調査が行われる可能性は高いといえます。また、前回調査から5年以上が経過していて、ある程度の売上のある会社は、定期健診という意味合いで実地調査が行われることもあります。

  • 設立してから3年が経過した
  • 大きな利益を出している
  • 売上や利益の変動が大きい
  • 非経常的な経費が発生している
  • 前回調査時に追徴課税があった
  • 脱税の多い業界
  • 内部告発があった
  • 税務調査を長期間行っていない

税務調査の流れに沿って対策を理解しよう!

調査を受けることになったら?

事前通知を受けたら、日程を調整します。通常は連絡から調査までに、10日から2週間ぐらいの余裕があります。調査日数は1日から5日程度かかります。調査日は、顧問税理士の立会える日程を選びましょう。顧問税理士がいない場合、税務調査の立会いから対応できる税理士を探したほうがいいかもしれません。

調査官は質問検査権を有しています。質問に対し虚偽の返答をしたり、帳簿書類を隠したりすることはできません。調査日までに、税務書類や取引内容などの確認を行いましょう。

どんな所を調査されるの?

実地調査は帳簿及び書類を保管している事務所で行います。また、工場や店舗などの現場確認や、従業員への聞き取り調査を行う場合もあります。調査の対象となる期間は過去5年分、悪質と判断された場合には過去7年分が調査対象となります。

具体的には、以下のような箇所がチェックされます。概ね、会社の概要やお金の具体的な流れについてなどの質問があります。それが終わると、帳簿調査に移ります。

  • 売上の計上時期のずれ
  • 売上の計上漏れ
  • 交際費
  • 棚卸しの正確さ
  • 人件費

事前に対策できることはある?

予想される指摘事項を洗い出し、対策をたてましょう。帳簿調査では過去3期分をさかのぼることが多い為、必ず過去3期分は書類を整備しておきましょう。日常業務だけでなく、イレギュラーな取引に関して説明できるようにしておくことも必要です。

帳簿調査に対する準備として、次のことは準備しておきましょう。

  • 決算申告書、総勘定元帳等の整理
  • 伝票・請求書・領収書等の整理
  • 契約書・証票類の確認
  • 給与台帳・源泉徴収簿の整理
  • 棚卸し資料の確認
  • 保存期間内の帳簿書類の有無

その他、次のことも事前に確認しておくとよいでしょう。

  • 定款・各種議事録の有無と管理状態
  • 各種届出書の保管とそれに基づく税務処理の確認
  • 机・金庫・書類棚・PCの整理
  • 調査当日の現金残高と帳簿残高の一致

税務調査後について

申告が正しくないと判断され、指摘内容に納得した場合は、修正申告を行う必要があります。

指摘内容に不服があった場合には、管轄税務署長から申告内容の誤りについての連絡が届いた後、不服申し立て・異議申し立てを行うことができます。税務調査の流れについては以下の記事も合わせてご参照ください。

おわりに

当たり前のことですが、正しく税務申告をしましょう。また、調査官の調べに対して、しっかりと意見を述べることができるように書類を普段から整備しておくようにしましょう。

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