国税局への質問方法について
当社は国税局調査部管轄の会社です。
税務関係でわからないことがあれば、今までは税務署に問い合わせていたのですが、最近、むこうの体制が変わったのか「御社は国税局調査部管轄ですので、国税局へ問い合わせてください」とのつれない対応をとられます。
ここで質問ですが、国税局へ問い合わせる場合は質問状を送るとか何か正式な手続きが必要なのでしょうか？
税務署に比べると質問するだけでもハードルが高いような気がしまして。
よろしくお願いします。
税理士の回答
国税局へ問い合わせる場合は質問状を送るとか何か正式な手続きが必要なのでしょうか？
通常の質問であれば、電話で問い合わせ、御社名を告げれば担当の方に取り次いでいただけるでしょう。
また、電話で対応可能な内容であれば、電話でのやり取りで完結します。
国税局では、法人ごとに細かく担当部署が決まっているようでして、御社の担当者でないと原則質問などに答えられない体制になっているようです。
したがって、担当者が不在などの場合は折り返しの連絡になったり、少しまどろっこしい部分がでてくるかもしれません。
税務行政は納税者と課税当局との信頼関係の上に成り立つもののはずですので、課税当局の方にはもう少し臨機応変な対応をとっていただきたいと願うところです。
国税局へ問い合わせる場合は質問状を送るとか何か正式な手続きが必要なのでしょうか？
通常の質問であれば、電話で問い合わせ、御社名を告げれば担当の方に取り次いでいただけるでしょう。
また、電話で対応可能な内容であれば、電話でのやり取りで完結します。
国税局では、法人ごとに細かく担当部署が決まっているようでして、御社の担当者でないと原則質問などに答えられない体制になっているようです。
したがって、担当者が不在などの場合は折り返しの連絡になったり、少しまどろっこしい部分がでてくるかもしれません。
税務行政は納税者と課税当局との信頼関係の上に成り立つもののはずですので、課税当局の方にはもう少し臨機応変な対応をとっていただきたいと願うところです。
ありがとうございます。
おっしゃるとおり臨機応変に対応してくれないので苛立ちがつのっています（笑）。
電話連絡して、とくに質問状とかの形式的な手続きは必要ないのでしょうかね？
通常の相談であれば必要ございません。
ただし、高度な事前相談の場合は間違いのないよう書類の提示を求められたり、又は直接出向いて相談するような場合もございます。
この区別は基本的には国税局側が行うものですので、会社側のファーストステップとしては、電話をするということになります。
会社としては、面倒ではありますが、後者の方が安心とも考えられます。
ありがとうございました。大変参考になりました。
本投稿は、2015年05月30日 18時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
