[税務調査]出張手当の金額相場について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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出張手当の金額相場について

株式会社の出張旅費規程に下記の出張手当(非課税)の金額を定めようと考えているのですが、金額相場についてお伺いできれば幸いです。金額が大きすぎると、出張手当として否認されるリスクがあると思い、ご質問させていただきました。
・代表取締役:25,000円/日
・取締役:20,000円/日
・部長:10,000円/日
・上記に該当しない従業員:5,000円/日
※別途、宿泊費および交通費については実費精算する。
※宿泊を伴う出張日のみ出張手当を支給するものとする。

税理士の回答

所得税法上非課税とされる「旅費」とは、「その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」であるとし、「使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいう」としています。
したがって、通常は、旅費規程で規定される「交通費」「宿泊費」「日当」が非課税とされます。
「日当」とは、出張にかかる食費や通信費などの諸雑費のことで、労働者の慰労や労いを目的に、会社から支給する「手当」となります。そのため、実費精算ではなく、一律の金額を事前に支給するのが一般的です。
このため、1日あたり数千円程度となるのが普通です。
相場としては、一般社員2,000円~社長5,000円というデータがあります。
「内閣総理大臣でも3,800円です。 目安としては、社長で 5,000円~8,000円程度までが妥当と考えます。」と常に説明しています。

よって、いろんなデータを見ても、役職付の方の出張手当(日当)は過大であると思われます。

本投稿は、2023年10月12日 08時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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