合同会社にオーナーや親族が貸し付けを行った場合

税務調査というものは相当に強引で無茶苦茶なケースがあると聞きますので、自分から進んで悪目立ちしたくないところです。

質問：
合同会社にオーナーや親族が貸し付けを行った場合、合同会社に対する税務調査において、オーナー個人の個人財産についても、ついでに（？）調査されるのでしょうか？
貸付の原資は何だかんだ、とか根掘り葉掘り個人財産まで調べ上げられるのは正直、嬉しくありませんが、
税理士先生方のご経験に即して、オーナーや親族が合同会社に貸し付けると、それが契機となってオーナーや親族が個人ベースで調査されるケースは多いですか？

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

会社の税務調査を担当する調査官は個人の財産まで調査する権限はもっていません。法人税の税務調査で個人の財産にまで調査が及んだ場合には断ることができます。
但し、法人に対して多額の貸し付けがある場合には、法人課税部門から個人課税部門にその情報が伝わることも考えられます。個人課税部門から税務調査の依頼があった場合には受けざるを得なくなりますのでご留意ください。
宜しくお願いします。

本投稿は、2018年01月23日 13時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。