父からの贈与金を私の口座を経由して受贈者に振込する場合

贈与は当事者の意思の合意が必要です。
技術的な側面も大事ですが、お父様のあげる意思、８人のもらう意思がより重要です。

①お父様のあげる意思が明確でない場合、失礼ながら、認知症のケースでは贈与は無理です。
②また、８人にその気がなければ、やはり贈与ではありません。

①及び②が問題ないとすると、
双方の意思を記録に残すことです。
具体的には、
イ贈与契約書を作成する
ロ110万円以内で贈与税がかからないケースでも、もらう側で贈与税の申告を翌年３月15日までに住所地の税務署に提出する
※18歳未満の場合には、親御さんが代理できますが、口頭で説明はしておきましょう。

以上が揃う場合には、質問者経由でも、現金手渡しでも、贈与に問題はないでしょう。

なお、今年の贈与から７年加算になります。
加算対象者は、お父様の財産を相続する人で、遺言でもらう人と生保の受取人も含まれます。
常識的には質問者とお姉さまです。
今後も110万円以上の贈与を予定しないのであれば、このお２人は精算課税がお勧めです。
精算課税にも110万円の基礎控除が新設され加算されません。

回答ありがとうございます。
父はまだ認知症ではありません。父には贈与の旨を伝え了解を頂いています。
8人も贈与を受けることに同意しておりますので、当事者(全員成人です)の意思については問題ありません。
因みに、贈与契約書と贈与税申告の両方がないと、税務調査が仮にあった場合、贈与と認めてもらえないのでしょうか？
私経由でも、現金渡しでも贈与としては問題ないとのことでしたので、金額が判るように入金記録を残せばいいのかと思ったのですが、それだけでは駄目ということでしょうか？
先生の仰る通り、相続人の私と姉は相続時清算課税を申告しようと思っています。
贈与の翌年の2月〜3/15に申告ですので、来年にしか申告出来ないと思うのですが、もし父が今年亡くなった場合、相続時清算課税の申告は出来ないのでしょうか？

契約書と申告は、贈与であることを補強するもの。
それがないことで認められないという意味ではありません。
贈与者が贈与後に、同じ年の年末までに死亡した場合。
①財産を相続するときは、贈与税ではなくて相続税の対象になります。
　この場合は、贈与税の課税関係ではなくなるのですから、精算課税の選択も不要。というか、既に精算の時期なので、本来の相続税で計算する。
②相続しないで精算課税を受ける場合は、届出書を相続税の申告書に添付するだけ。贈与税の申告不要。
③相続しないで精算課税を受けないときは、贈与税の申告と納税。

回答ありがとうございます。
あくまでも、補強として、した方が良いということですね。
承知しました。
贈与の年に相続が発生すると、贈与にはならず相続の対象として計算されるということですね。
明確な回答ありがとうございました。