役員借入金を用いた役員社宅の一括購入について
現在フリーランスエンジニアとして個人事業主をしており、数年内をめどに法人化を考えております。
法人化に伴い、法人名義で役員社宅用の一軒家を建て、役員社宅として運用したい所存です。
以下３点について、不明点があるため、ご回答いただけますと有難く存じます。
１．社宅購入のための資金について
起業後数年以内を考えているため、法人に原資がない可能性がございます。
そのため、役員借入金を用いた購入を考えております。（資本金の増資は考えておりません。）
この場合、税務上否認される確率はございますでしょうか。
借入金返済にあたり、適切な利率で利息をつける予定ですが、借入金の金額が会社の利益に対して大きくなりすぎる可能性があり、不適切として否認される、または他の事由で否認される可能性があるか知りたいです。
２．社宅内の家具家電について、レンタル扱いで法人名義での購入が可能か否か。
家具家電なども法人名義で購入を考えております。
その際に、毎月レンタル料を支払い利用を考えております。
こういった運用は可能でしょうか。
基本的に、家具家電は利用する役員への現物支給にあたる可能性が高いことは承知しておりますが、適切なレンタル料を徴収すれば、この運用が可能か知りたいです。
３．金融機関評価について
自己資金が小さく済む情報通信業を営む予定のため、銀行融資を考えておりません。
そのため、役員借入金による法人の金融機関評価は低くとも気にしない所存ですが、銀行融資以外に金融機関評価が低いとまずい場合はございますでしょうか。
お忙しいところ恐縮ですが、ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士の回答
１，について
法人が役員から資金を借りるのは自由です。金融機関の目を気にしなくていいのであれば問題ありません。
借入利率も市場金利以下であれば否認されることはありません。
２．について
レンタルについても、通常のレンタル料以上であれば問題ありません。
要するに法人が損をしなければいいという考え方によります。
３，について
金融機関評価というのはその金融機関が独自に評価するもので、部外に出ることはありません。よって、銀行融資以外に金融機関評価が低いとまずい場合というのは起こりえません。
本投稿は、2025年09月04日 16時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
