税務署からの電話

税務署から電話が来たとのことですが、電話番号の入手先は複数のルートがあり、特別な経路で取得しているわけではありません。

主に次のようなところから情報を得ています。
①過去の税務署への問い合わせ・資料提出・年末調整資料
本人が過去に源泉徴収票の提出
扶養控除等申告書の提出
住民税の申告
相談や問い合わせ
などを税務署にしていた場合、そこで書いた電話番号が“税務署に残っている情報”として使われます。
②市役所・区役所等からの住民税情報
税務署は自治体とデータ連携しており、住民税の情報に記載された電話番号が共有されている場合があります。
特に水商売・飲食業などは住民税課から情報提供されるケースが多いです。
③ アルバイト先・お店が提出した書類（給与支払報告書・源泉徴収票）
お店が従業員を雇っている場合、必ず「給与支払報告書」または「源泉徴収票」が市区町村に提出されます。そこに 従業員の電話番号 が記載されていると、税務署が照会して把握することがあります。
水商売の勤務先は区役所・警察・税務署に情報が回りやすい業種なので、
このルートは非常に多いです。
④ 店舗側からの回答（税務署の調査での聞き取り）
税務署が店舗に対して聞き取り調査をした際、店舗側が従業員の連絡先を回答しているケースもあります。
税務署は正当な調査権限があり、お店は基本的に協力するため、ここから従業員の番号が分かることがあります。
⑤ 名簿・契約書類（入店時の誓約書・登録書）
水商売では、入店時に必ず
契約書
誓約書
登録カード
などを提出するため、お店が保管しています。
これらが税務署の調査時に確認されることがあります。

　税務署の仕事は、多方面から様々な資料を集める仕事もしています。お金が動けばいろいろと足が付くので、どこかで情報を得たのでしょうね。