税務署からの電話

税務署から電話が来たとのことですが、電話番号の入手先は複数のルートがあり、特別な経路で取得しているわけではありません。

主に次のようなところから情報を得ています。
①過去の税務署への問い合わせ・資料提出・年末調整資料
本人が過去に源泉徴収票の提出
扶養控除等申告書の提出
住民税の申告
相談や問い合わせ
などを税務署にしていた場合、そこで書いた電話番号が“税務署に残っている情報”として使われます。
②市役所・区役所等からの住民税情報
税務署は自治体とデータ連携しており、住民税の情報に記載された電話番号が共有されている場合があります。
特に水商売・飲食業などは住民税課から情報提供されるケースが多いです。
③ アルバイト先・お店が提出した書類（給与支払報告書・源泉徴収票）
お店が従業員を雇っている場合、必ず「給与支払報告書」または「源泉徴収票」が市区町村に提出されます。そこに 従業員の電話番号 が記載されていると、税務署が照会して把握することがあります。
水商売の勤務先は区役所・警察・税務署に情報が回りやすい業種なので、
このルートは非常に多いです。
④ 店舗側からの回答（税務署の調査での聞き取り）
税務署が店舗に対して聞き取り調査をした際、店舗側が従業員の連絡先を回答しているケースもあります。
税務署は正当な調査権限があり、お店は基本的に協力するため、ここから従業員の番号が分かることがあります。
⑤ 名簿・契約書類（入店時の誓約書・登録書）
水商売では、入店時に必ず
契約書
誓約書
登録カード
などを提出するため、お店が保管しています。
これらが税務署の調査時に確認されることがあります。

　税務署の仕事は、多方面から様々な資料を集める仕事もしています。お金が動けばいろいろと足が付くので、どこかで情報を得たのでしょうね。
　

　　税務署では資料収集を多岐にわたり行います。収集した資料から貴方の収入の情報や電話番号なども把握した可能性があります。
　　ただし、このご時世ですのでその者が伝えた電話番号が正規の税務署の電話番号であるか否かを確認したうえで、折り返しの電話にて調査の予約や来署に応じるようにしてください。（ご友人にはそのようにお伝えください）

　　国税庁HPの下部に、各国税局・税務署の住所や電話番号を入手することができます。
　　https://www.nta.go.jp/

良波嘉男先生
ご回答有難うございます！
転居届などに記載した電話番号などもありえますかね？？
あるいは、正社員で働いていた期間もあるみたいなので、そこで年末調整などした際の情報もあり得ますか？

山口勝己
ご回答有難うございます。
他の先生がおっしゃってるように、住民登録の情報からということもありえそうでしょうか...

米森まつ美先生
ご回答有難うございます。
確かに、詐欺ということもあり得ますね。
盲点でした。

　実は私は、税務署時代、そういう情報を集める仕事をしていたのですが、住民登録情報から直接ってのは無いんですよね。住民基本台帳のネットワークには税務署もアクセスできますが、そこには電話番号のデータは無いんですよね。
　どんな電話だったのかわかりませんが、米森先生がおっしゃるように詐欺の類いも考えた方が良いのかもしれません。
　税務署は島ごとに電話があって、そこの電話番号は代表の番号ではないので、我々も怪しまれたこともあったのですが、まず、代表に電話して、こういう方いますか？と聞いても良いのかもしれませんね。

山口勝己先生
ご回答有難うございます！
そうなのですね！
でも、税務調査の際は必ず電話で事前通知があるとのことなので、どのように情報を入手しているのか疑問です。
必要であれば税務調査が区役所に問い合わせて聞くことはできるのですか？？

　昔であれば、電話帳などで調べたりしました。
　その他、勤務先の調査時に把握したりと様々な入手方法がありますが、税務署が情報の入手先をお伝えすることはないと考えます。
　いずれにしても申告義務が有り、かつ、無申告であった場合は、早期に申告をすることをお勧めします。

　ただし、連絡してきた者が本当に税務署員であるか確認されたうえで対応するようにしてください。
　税務署員は調査の際には必ず「調査権限証書」などの身分証明書を提示することが義務付けられています。
　また、他の詐欺（警察が捜査令状をＬＩＮＥで提示）のように、ＬＩＮＥでの証明書を提示することもありません。
　お気を付けください。