事業収入か雑収入の判断は売上ですか？

税務署に事業だと認めてもらうことは難しいでしょうか。

難しいでしょう。

売上金額だけを理由に「事業ではない」と一律に判断されるわけではありませんが、実務上は認定のハードルが高くなるのは事実です。

税務上、事業所得に該当するか否かは、売上規模ではなく「営利性・継続性・独立性・反復性」といった実態によって総合的に判断されます。不動産業として開業し、開業届の提出、宅建業免許の取得、事務所設置、広告活動等を行っていた事実があれば、形式上は事業としての外形は備えていたといえます。

しかし、短期間で廃業し、実際の売上がほぼ発生していない場合、税務調査では「事業としての実態が乏しい」と評価され、雑所得と判断されるケースは少なくありません。ご指摘の「売上300万円」という基準は法令上の要件ではありませんが、実務上の一つの目安として説明されることがあります。

事業として認めてもらうためには、開業時の事業計画、営業活動の記録、支出の内容や合理性など、事業性を裏付ける客観的資料を積み重ねて主張していく必要があります。一方で、既に廃業している場合は、判断を覆すことは難しいケースも多く、状況次第では修正に応じる判断も現実的な選択肢となります。