税務調査後どうなってしまうのか。
知人の建設会社が税務調査を受け、脱税を指摘されました。
内容は水増し請求をして元請けの所長に現金でキックバックしたという事でした。5年間で4000万円キックバックしていたようです。
国税は元請け所長に現金手渡しした証拠をつかめず、このままでは知人の会社が課税されるようです。
半年間の調査を予定しているようで、まだ調査終了していません。
知人の会社社長に聞いた所、会社は畳むしかない。でも社長個人には殆ど影響無いからまたやり直す。と言っていました。
上記のような事案の場合、知人の社長、会社はどのような処分になる見通しが強いのでしょうか？
建設業という業種は上記のような話は日常的に聞く話です。一番罰せられるべきは元請け所長でありますが、証拠が掴めないのでは知人の会社が責任を負うことになるのも理解しています。
おそらく〜〜だろうという、どんな意見でも頂けたら助かります。
税理士の回答
安島秀樹
国税が元請け所長に現金を手渡した証拠がつかめないなら、元請け所長さんの会社宛に手紙を書いたらどうですか。ふつうは会社が厳しく調査してくれると思います。
早速の返答ありがとうございました。
先生が仰る通りだと思いますし、現在某電力絡みの件で元請け企業にも調査が入っているようです。
知り合いの社長が言っている事も正直どこまでが真実なのかもわかりません。
それくらい上から下まで真っ黒です。
ただ知人の社長とは旧知の仲という事もあり先行きが気になっています。
仮に知人の会社・個人に課税された場合、どのような処分になりそうでしょうか？
二次納税等も踏まえて教えて頂けたら幸いです。
安島秀樹
税務署がキックバックがほんとにあったと思うなら、使途不明か寄付金ということで、キックバックの損金計上が認められなくて、会社に課税ということでしょうし、社長さんが自分のポケットに入れたと思うなら、社長さんの給与課税だと思います。二次課税はその先のことなのでなんとも言えません。
本投稿は、2020年01月01日 11時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
