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追徴課税等の総額はいくらになりますか

株式会社の税務調査で役員賞与認定が指摘された場合、以下の条件では総額いくらの追徴課税等が必要となりますか。ザッとで結構でさ。
法人税以外にも地方税や源泉所得税、個人の所得税や住民税等がかかると思います。

条件
期間5年。毎年100万の役員賞与認定で計500万の修正申告。

法人の所得は800万以下。役員報酬は年間300万、役員賞与は認定分以外は0。個人の所得年収300万。扶養等はなし。現在50歳。

1.重加算税が付加される場合の総額

2.不納付加算税が付加される場合の総額

3.また、社会保険料の追徴もあるのでしょうか。あるとすれば幾らくらいでしょうか。

よろしくお願いします。

税理士の回答

5年分をまとめて概算で算定します。
法人の利益は400万以下、役員はこの会社から給与を300万もらっていると仮定します。
延滞税が別途、本税に対し年利2.6%生じます。

法人の税務調査なので、賞与に対する所得税は、法人への源泉所得税として生じます。
そのため通常は個人住民税などは追徴されません。

・本税
法人税等 800万×25%=200万
源泉所得税 5年分で約40万

・加算税
重加算税の場合 200万+40万の35%=84万
重加算税がかからない場合 200万+40万の10%=24万

できれば賞与ではなく、役員への貸付金として認めてもらいたいところですね。
そうすれば源泉所得税はかからないでしょう。(その場合、貸付金の認定利息はかかりますが。)

面倒な質問にご回答賜り誠にありがとうございます。
当方の知識不足もあり、以下ご教示ください。

1. 本税の法人税等が「800万」とありますが、500万の誤りでしょうか。また、「法人の利益400万円以下」とありますが、これはどういう意味でしょうか。

2.延滞税の計算ですが、(5年前の本税×2,6%×5)+(4年前の本税×2.6%×4)+・・・・・となるのでしょうか。それとも5年分の合計額×2.6%となるのでしょうか。

3.法人の源泉所得税が生じた場合個人の年収が増えるので、自動的に個人に対して住民税の追徴がなされることは無いのでしょうか。市町村に通知されないという解釈で良いのでしょうか。また、社会保険料は自動的に追徴とならないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

1. 失礼しました。500万の誤りです。

法人事業税の税率が、所得400万、800万、で段階的に変わるので、法人の実効税率もそれぞれ所得で段階的に変わります。

2.(5年前の本税×2,6%×5)+(4年前の本税×2.6%×4)+・・・

こちらの考えでOKです。(ただしそれぞれの期の法定納付期限からのカウントになります。)

3.過去の調査においては、自動的に個人に対して住民税の追徴がなされることはありませんでした。
(あくまでも法人の源泉所得税として追徴されるため。)

通常は市町村に通知されないという解釈です。社会保険料においても同様です。

ありがとうございます。良く理解できました。

はい、ありがとうございました。

本投稿は、2020年08月19日 12時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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