知り合いの脱税疑いが許せない

税務署はいろいろな角度から申告内容を分析していますが、調査を決定づける一番の資料は取引先から提出される法定調書や取引資料です。お示しの内容では架空の経費や外注費を計上しているものと考えられますが、実地調査で実額を調査しないと分からないと考えられます。調査するしないは売り上げの規模、情報量、過去の調査事績などにより選定されます。

その知り合いの管轄税務署へ情報提供をすることで、調査がされる可能性はあります。
なお、仮にご相談者様が情報提供をしたしとしても、税務署から調査の有無や調査結果等を知らせてはもらえません。

国税庁HP: 課税・徴収漏れに関する情報の提供
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html