交換特例について

　所得税法58条の交換の特例では、交換後も交換前と同一の用途に供することが適用要件になっています。そして実務上、「この同一の用途に供する期間はどれくらい必要なのか」という点がよく問題にされます。
　　ところで、農地に関してのこの期間に関する国税ＯＢの手による質疑事例の回答に、次のような記述があります。
「交換対象である農地の事業サイクルが１年であること、及び本件特例の要件の一つに所有期間が１年と定められていること等から、１年程度農地としての利用実績を残せば交換特例が適用されるものと考えられる」。
したがってご質問のケースでは、期間に関しては概ね適用要件に合致していると考えていいものと思われます。
ただし形式的に適用要件が備わっていたとしても、農地を交換した目的や1年で使用方法を変更した理由を含め、この交換全般に関して交換特例の立法趣旨に著しく違背する特殊事情等があるような場合には、適用が否認される可能性がゼロではありません。「この規定は意外と油断ができない」という点は、ご承知おき願いたいと思います。