クラウドソーシングで発注した場合の源泉徴収について
クラウドソーシング（日本の会社）を使って業務（webサイトの記事作成）を行なってもらおうと考えております。
記事作成の場合、基本は発注者が源泉徴収を行う必要があると認識しております。しかし、私は海外在住(5年以上)の為日本に住民票はありません。
この様な場合でも発注者（個人）が源泉徴収を行わなければならないのでしょうか？
源泉徴収を行う必要がある場合、納税方法はどのようなものがありますでしょうか？
源泉徴収を行う必要がない場合、受注者に確定申告を促すなど、注意すべき点はありますでしょうか？
ご教授よろしくお願いいたします。
税理士の回答
土師弘之
国際間取引の場合、源泉徴収すべきかどうかは支払者（発注者）の居住する国の税制に従うことになります。
また、居住国と日本とで租税条約を締結している場合には、所定の手続きを踏めば、源泉徴収が減免されることがあります。
いずれも、居住している国の税制によりますので、税務当局等に確認していただく必要があります。
受注者が確定申告するだけの問題ではありませんので、税制をよく確認した上で、受注者と取引する必要があります。
本投稿は、2023年06月17日 05時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
