定年退職後の継続雇用した場合の源泉徴収票

　　定年退職後に再雇用などで引き続き勤務する者の「退職日」までの源泉徴収票の発行は原則必要ありません。今までのように年末調整が完了するまでは何もする必要はありません。

　　例外としては、他にも勤務をしていた方で他方が「乙欄」課税、貴社が「甲欄」課税であった場合において、主たる給与の支払者が他方の勤務先に変更となった場合などは、貴社は退職日までの「源泉徴収票」を発行します。
　　※　他方の給与の支払者は、乙欄課税の給与と貴社の甲欄課税の給与を、その後の主たる給与（甲欄課税）と合わせて年末調整を行います。

　　その後は、貴社の給与の源泉が「乙欄」により算出されますので、「乙欄」のみの源泉徴収票を発行することになります。

本人に問い合わせたところ乙欄はなく当方の甲欄のみのようです。
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