確定申告の際の事業所得の源泉徴収税につきまして

（回答内容）
　１　12/31売上金額に係る、源泉徴収税額の「申告年分」について
　　　売上金額及び源泉所得税額の計上仕訳は通常月と変わらない。ただし、報酬に係る源泉所得税が支払者により税務署に納付されるまでは「未納付源泉徴収税額」として扱われる。（還付請求申告の場合、還付手続きが保留される）
　　（仕訳）
　　　12/31　売掛金89,790／売上100,000
　　　　　　 事業主貸（源泉所得税）10,210／
　２　確定申告書の「源泉徴収税額」の欄（令和4年分以降用では丸48番欄）に含めた上で、「未納付の源泉徴収税額」の欄（令和4年分以降用では丸60番欄）に記載することとなる。（報酬等の支払調書には、源泉徴収税額の欄に内書で記載される）
（回答理由）
　１　未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2031.htm
　　※　当該未納付源泉徴収税額は、通常は翌年1/20が納付期限となりますので、質問者様が確定申告書を提出した段階で納付の確認が可能なはずです。したがって、支払者から「報酬等の支払調書」の交付が受けられた場合で、「未納付の源泉徴収税額」がないことが明らかな場合には、上記２の確定申告書の「未納付の源泉徴収税額」の欄の記載は不要と考えます。
　２　令和4年分の所得税等の確定申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r04/01.pdf
　３　報酬等の支払調書（記載方法２(5)）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h31/23100038-01.pdf