フリーランスを外注として依頼した際の源泉徴収について

報酬の対象が原稿料、講演料、デザイン料など特定の業務であれば、所得税（源泉徴収税）の控除が必要です。ただし、マーケティングのプロジェクト報酬がこれらに該当しない場合、源泉徴収の義務はありません。
支払調書の作成は、個人事業主への支払い総額が年間50万円を超える場合に作成義務があります（2023年以降義務化）。税務署への提出は不要ですが、受け取った側に提供する必要があります。

ご丁寧な回答ありがとうございます。

こちらのプロジェクトでは、「年間50万円以上、100万円以下」に該当します。
支払調書には源泉徴収税を書く欄がありますが、「ゼロ」円と記入し、個人事業主へ提供してもよいのでしょうか？お手数ですが、ご回答よろしくお願いいたします。

はい、源泉徴収税が発生しない場合でも、支払調書の該当欄に「0円」と記載して問題ありません。その際、以下のポイントを守って対応してください：

支払調書の作成と提供
　年間50万円以上の支払いがあるため、支払調書を作成し、源泉徴収税がない場合は「0円」と記載して個人事業主に提供してください。

内容の正確な記載
　支払金額、消費税額、源泉徴収税額（0円）、事業主の氏名・住所などを正確に記載してください。

税務署への提出義務はなし
　2023年以降、年間50万円以上支払った場合は受領者への提供が義務化されていますが、税務署への提出は不要です。

相手方への説明
　必要に応じて、「源泉徴収税が発生しない理由」を相手方に簡単に説明しておくと、誤解を防げます。