税務顧問料の源泉徴収の要否

源泉徴収の要否は、契約書の形式だけでなく、実態として誰に対する報酬なのかで判断されます。

税理士個人への報酬であれば源泉徴収が必要ですが、法人への報酬であれば原則不要です。

ご質問のケースでは、請求・入金先は株式会社であるものの、実際の税務相談や決算申告は税理士本人が行っているとのことです。そのため、実態として税理士個人への報酬と判断されれば、源泉徴収が必要とされる可能性があります。

一方で、法人が契約主体として業務を受託し、その対価として法人が報酬を受け取っている実態が明確であれば、源泉徴収不要と考えられます。

最終的には契約内容や業務の実態を総合的に判断することになります。

税理士本人からは「法人への支払いなので源泉徴収も支払調書も不要」と説明を受けており、
当社では 取引先「株式会社〇〇」とし、税務顧問料を支払報酬料として処理しています。

上記がおかしいが、その表現が悪いが、それを改める頭脳をお願いします。

髙畑先生

丁寧にご回答いただきありがとうございました。
顧問税理士とのやり取りの中で契約書を作り直す必要があると言われ、実態としては法人である乙のみが存在しており、その乙が窓口となって税理士業務を受託している形や、乙が丙に税理士業務を委託している扱いが税理士法上問題ない形なのか気になり質問させていただきました。
よくある形で問題ないものなのか、やり取りの中で不安に感じておりました。

参考にさせていただきます。ありがとうございました。