障害者雇用からクローズ就業に際しての源泉徴収票

現職で障害者控除の適用を受けている場合、源泉徴収票の「本人が障害者」欄にその旨が記載されますので、その源泉徴収票を転職先へ提出すれば、障害者控除を受けていたことは分かります。

一方、障害を勤務先に開示せず一般求人に応募する、いわゆる「クローズ就労」は、ハローワークでも一般求人への応募方法の一つとして取り扱われています。
現在は症状も落ち着いており、特別な配慮を必要とせず業務に支障がないのであれば、クローズ就労という選択肢自体はあります。

税務上は、転職先に前職の源泉徴収票を提出せず、前職分を含めた年末調整を受けない場合には、ご自身で確定申告をして前職と転職先の給与を合算し、所得税を精算することになります。
その場合、障害者控除についても勤務先で年末調整により適用を受けるのではなく、ご自身の確定申告で適用を受けることができます。

したがって、少なくとも税務上は、転職先で障害者控除を受けず、ご自身で確定申告する方法が考えられます。

お世話になります。

クローズ就労につき、税務上の観点から、以下のとおり回答させていただきます。

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ご質問に対する回答）
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新しい勤務先に、質問者さまが前職分の源泉徴収票を提出しない場合は、新しい勤務先において年末調整することが【できません】。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/04.htm

そのため、「年末調整未済」として給与計算され源泉徴収票を交付されますので、扶養控除申告書についても最低限の記載内容だけで足ります。

あとは、質問者さまにより確定申告することになります。

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補足）

厚労省
オープン就労・クローズ就労のメリット デメリット
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/001972194.pdf


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ご回答ありがとうございます。
調べた結果、年を越して(2027年1月以降)の転職なら2026年の現職の源泉徴収票は提出の義務はないということでしたが、この認識でお間違いないでしょうか？

ご認識のとおりです。
2027年1月以降に転職した場合、2026年中の前職給与は2027年分の年末調整の対象にはなりませんので、2026年分の源泉徴収票を転職先へ年末調整のために提出する必要はありません。
2026年分については、ご自身で確定申告を行い、その際に障害者控除の適用を受けることができます。
したがって、今回のケースでは、2027年1月以降に転職するのであれば、2026年分の源泉徴収票から転職先に障害者控除の適用を知られるという問題は基本的に生じないと考えます。