監査法人への源泉徴収事務について

個人であっても法人であっても仕事の内容は同じですので、経理区分は同じになります。
源泉徴収および支払調書が必要なのは、所得税法第204条の報酬料金です。法人に対する報酬は204条に該当しませんので、源泉徴収・支払調書とも不要です。

ご回答ありがとうございます。
一つ確認ですが、「法人に支払われる報酬、料金等で源泉徴収の対象とならないものについても、
提出範囲に該当するものは、支払調書を提出しなければならない」と
国税庁の法定調書の作成と提出の手引にあるので、法人に支払った時は毎回作成していたのですが
不要ということで間違いないのでしょうか？
監査法人だから不要ということでしょうか？

手引きの冒頭で対象となるものとして、「所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20に規定されている報酬。料金及び賞金」とあります。
この中で、法人に支払われるものは、現在は、
所得税法第174条第10号の「馬主に支払われる競馬の賞金」のみです。
その他の報酬料金（すなわち、204条報酬）の支払先は「居住者」となっていますので、個人に限られます。
したがって、監査報酬等であれば対象外となります。

「居住者又は内国法人」となっているような気がするのですが・・
こちらが見ているものが古いのでしょうか？
「居住者」のみでよいのですか？

国税庁のＱ＆Ａをみると作成しなければならないのかと思っています。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/2/01.htm

所得税法の条文を見ると、質疑応答事例のとおり、支払調書については204条報酬だけは内国法人も含まれるよう規定していました。
おっしゃる通り、支払調書の対象となります。失礼いたしました。