日当の源泉徴収

一般的に、「日当」といわれているものは「出張日当」のことで、実務的煩雑さを避けるため「領収書不要の定額支給」とされているものですが、その本質は実費弁償です。従って、税法上、非課税とされているのであり、給与所得とはなりません。
その内容は、昼食代、新聞等の諸雑費なので、本来支給不要という議論も根強く存在しますし、支給する場合でも、妥当性を欠くような多額な日当は、当然、給与所得として課税対象になります。また、１日あたり3,000円という金額は、ぎりぎり妥当な金額と思われます。

なお、出張手当は法的に義務付けられているものではなく、企業等が独自に定めているものなので、企業等によって支給額が異なることが多いです。出張手当の支給額は、社長や課長クラスなど役職ごとの違いや宿泊日数の長さによって会社が定めた出張旅費規程に基づき支給するのが一般的です。また、出張手当は出張旅費規程が整備されていることを条件として経費計上することができます。出張旅費規程がない場合は経費ではなく給与扱いとなってしまい、出張手当が経費として認められた場合に非課税となります。

したがって、一般社団法人内の規程に基づかない日当の場合、給与所得となる可能性が高く、この場合、日額表乙欄（月払いの場合は、月額表乙欄）を適用します。
なお、丙欄は日雇い賃金にのみ適用されます。