専従者の年末調整について

　　年末調整は行う必要があります。
　　ただし、月８万ということですので毎月の源泉所得税額の発生はないものと推察いたします。
　　また、人的控除額は「基礎控除額」だけであっても年税額の算出ありません。なお、「扶養控除申告書」及び「基礎控除申告書」の記入と保存をするようにしてください。

　　年末調整をしますと、以下の数字になると思いますので、源泉徴収票（給与支払報告書）を作成のうえ、「給与支払報告書」は来年の１月３１日までに市区町村へご提出ください。
　　※月８万１２ヶ月間支給したとして計算
　　支払金額　　　　　　　　９６万円　＝８万×１２ヶ月
　　給与所得控除額後の金額　４１万円　＝９６万円-５５万円(給与所得控除）
　　所得控除の額の合計額　　４８万円
　　源泉徴収金額　　　　　　　　０円
　
　　国税庁HPから様式を添付します
　「扶養控除申告書」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r5bun_01.pdf
　　「基礎控除申告書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2023bun_06.pdf　
　　「源泉徴収簿」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r5bun_03.pdf
　　「源泉徴収票」様式(手書き）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/0023010-019_1-1.pdf
　　「源泉徴収票」様式(入力用）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/0023010-019_1-2.pdf
　　
　　総務省のHPから添付します
　　「給与支払報告書」
　 市区町村で用紙を頂くと、源泉徴収票と複写になっていて便利です
https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf

ご回答ありがとうございます。
市区町村に給与支払報告書を提出するほか、税務署に何か提出すべき物はないでしょうか？

　　税務署への提出すべき書類について

１　源泉所得税の納付書（納税額０円の納付書）
　　貴方が「納期の特例」を申請しているときは、半年に１回、支払金額及び納税額は０円とした、源泉所得税の納付書の提出をすることになっています。申請をしていないときは、毎月（支払い付きの翌月）に源泉所得税の納付書の提出が必要となっています。
　　なお、税務署で給与の支払いがあるものの納税額がない場合は、別途管理し、そこまで細かくは求めてこない可能性はありますが、原則的な説明をさせて頂きました。

２　確定申告時
　　貴方の確定申告時に青色決算書（※）及び申告書に専従者及び支給した給与の額を記載する必要があります。
　※　白色専従者の場合は、必要経費の額は８６万円となっていますが、月８万円、年間９６万円「青色決算書」としました。
　　
　　このほか、以前居提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した専従者給与の額を翌年に増額する場合は「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を翌年の3/15まで（申告期限）までに提出する必要があります。

ご回答いただきありがとうございます。
とてもわかりやすくて助かります。

　　少しでもお役に立てましたら幸いです。