年末調整の書類について

　　扶養控除などが引き切れない場合「従たる扶養控除申告書」の提出は可能ですが、会社の説明の「副業先でも（扶養控除申告書や年末調整関係の）書類提出は必要。」は誤りです。
　　ただし、会社のかたはよく理解されず、税理士に判断を委ねたいのではないでしょうか。
　　もしも、記載するのであれば、『他に「主たる給与支払い先がある」ことと、「年末調整はその主たる給与支払先で行う』』旨を記載して、判断をお任せしますか？
　　私としてはそもそも提出されないことをお勧めいたします。

　　また、本来ならB社に「扶養控除申告書」の提出はできませんので、毎月の給与に対し、最低でも乙欄課税の3.063％の税率で所得税が徴収されるはずです。

やはりそうですよね。。。
ご返答ありがとうございます。


間違えられない為に書類に赤ペンで直接書こうと思っています。


乙欄課税というのがわからないのですが、私の源泉徴収に記載される。ということでしょうか？

「乙欄課税」とは、毎月の給与の所得税を源泉徴収をするための「税額表」の「欄」の一つになります。

　　扶養控除申告書の提出があった給与支払者（会社）は、扶養等の人数によって源泉徴収される所得税額が変わる「甲欄」を使用します。

　　ご確認されたように「扶養控除申告書」は１カ所しか出せませんので、提出がない先の給与の支払い者は、税額票の乙欄に支給する給与の額をあてはめて所得税を徴収（天引き）して、給与を支給します。
　　最終的に発行される「源泉徴収票」には、「乙欄」の表記がされることになります。

　　所得税法は「累進課税」を採用している関係で、２カ所以上から給与を得ている人のうち、主たる給与以外の給与から天引きす所得税(源泉所得税）の額を大きくして、最終的に確定申告などで所得税の精算をする際に、納税額が大きくならないように調整をしています。

　　貴方の場合、最終的には給与の収入額は５０万円というお話ですので、お手間でしょうが、確定申告により源泉徴収された所得税は還付されると考えられます。
　　このような制度になっているため、ご理解ください。

　　国税庁HPから参考に、税額表を添付します。
　　なお、このほか「日給・・日雇い」の場合は「丙欄」という税額表の「欄」があります。

　「月額表（月給の場合）」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/data/01-07.pdf
　
　「日額表」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/data/08-14.pdf

　　「給与所得の源泉徴収税額の求め方」Ｐ22をご覧くださいhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/data/19-22.pdf

丁寧にありがとうございます。

単発バイトの方の源泉徴収を確認したところ丙欄適用となっていました。


B社への書類提出についてが一番の不安点でしたので、意見をもらえてとても助かりました！
ありがとうございました！

　　ベストアンサーをありがとうございます。
　　少しでもお役に立てましたら幸いです。