法人　お手伝いさんに渡してる少額の給与について

ご質問ありがとうございます。法人で製造業を営まれており、正社員・パート以外の方に月4万〜5万円の給与を支払い、雑給として損金処理しているとのことですね。以下、各質問にお答えいたします。

① このような少額な方でも年末調整をして法定調書合計表に含めなくてはいけないのでしょうか？

はい、たとえ少額であっても、給与を支払っている場合は年末調整を行い、法定調書合計表に含める必要があります。アルバイトやパートタイムの従業員であっても、年末調整の対象となります。

② 年末調整はしなくて法定調書合計表にだけ年間支払額を含めるというのでも大丈夫でしょうか？

いいえ、年末調整を行わずに法定調書合計表にのみ年間支払額を含めることは適切ではありません。年末調整は、給与所得者の所得税の過不足を調整する重要な手続きであり、企業にはこれを行う義務があります。適切に年末調整を行った上で、法定調書合計表に正確な金額を含める必要があります。

③ 税務調査が入ったとき、この方の雑給が否認される可能性はあるのでしょうか？

税務調査において、適切に処理されていない給与や報酬は、経費として否認される可能性があります。特に、源泉徴収や年末調整が行われていない場合、税務署から指摘を受けることがあります。 その結果、追加の税負担やペナルティが発生する可能性があります。

その他のデメリットについて

年末調整を適切に行わない場合、以下のデメリットが考えられます。

- 従業員の税負担増加: 年末調整を行わないと、従業員が本来受けられる控除が適用されず、結果として所得税の過剰納付や還付漏れが生じる可能性があります。

- 企業の信用低下: 税務処理の不備は、企業の信用に影響を及ぼす可能性があります。特に税務調査で指摘を受けると、社会的な信用低下につながることがあります。

以上の点を踏まえ、たとえ少額の給与であっても、適切に年末調整を行い、法定調書合計表に含めることが重要です。これにより、税務上のリスクを回避し、従業員の税負担を適切に管理することができます。

石割先生
大変参考になりました。
今後はリスク回避のためにも金額にかかわらず全員年末調整を行うようにいたします。
ありがとうございました。