有給消化中に海外帯同 退職金等の源泉徴収について

　　回答します

１　非居住者として出国した後に支払われる、給与・賞与・退職金について
　　国内勤務分に係る支給額に対し日本で課税されますが、整理すると次のようになります。
　　①　給与　12月に支払われる給与の計算期間が、1ヶ月以内の国内勤務に係る場合は、
　　　　課税の対象とはなりません。
　　　例えば　出国日が12月15日とした場合
　　　給与の計算期間　11月１日～11月月末　支払日12月25日　
　　　　　⇒　全額に対し20.42％の税率で課税（源泉徴収）
　　　給与の計算期間　11月26日～12月25日　支払日12月末　
　　　　　⇒　課税なし（計算期間中国内勤務分は1か月以内であるため）

　　②　賞与の計算期間は、1ヶ月以内ということはありませんので、国内勤務期間に係る部分に対して　
　　　　20.42％の税率で課税（源泉徴収）

　　③　退職金　国内勤務分に係る支給額に対して、20.42％の税率で源泉徴収により課税されます。
　　　　ただし、居住者として計算したならば税額が少額になる場合は、
　　　　「退職金の選択課税の申告書」を提出して、居住者と同様の計算により計算した
　　　　退職所得の税額との差額の還付を受けることが出来ます。　
　　　　手続きとしては、出国前に「納税管理人」の届出書を所轄税務署に提出し、
　　　　その後納税管理人が「退職金の選択課税の申告書」を提出することになります。
　　　　なお、手続き等の詳細については、
　　　　所轄の税務署に確認されることをお勧めいたします。

２　年末調整について
　　出国して非居住者になる人は、出国前年末調整を行います。
　　社会保険料や生命保険料で出国前に支払ったものは、控除の対象となります。

３　その他
　　居住者となった国では、貴方の所得について課税権を有します。
　　詳細は、相手国の税務当局に確認が必要ですが、二重課税となった場合は、相手国で「外国税額控除」の対象となる可能性があります。　参考にしてください。



　国税庁ＨＰから参考箇所を添付します。
タックスアンサーNo251「海外に転勤した人の源泉徴収」
　この説明箇所の下から4行目「なお書」が、給与の計算期間1か月以内の説明箇所になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm
　　

ご丁寧に、わかりやすいご説明をありがとうございました。
大変助かりました！
感謝申し上げます。

ベストアンサーをありがとうございます。

　お勤めの会社で「出国前年末調整」をすると思いますので、出国予定日が確定した段階で、お伝えするとよろしいかと思います。

　また、「外国税額控除」に関しては、第一に赴任先の国と日本国との間に「租税条約」が締結されている事だ前提となります。また、相手国の税制は、相手国の税務当局や税理士に確認されるようにお願いいたします