住宅借入金等特別控除の債務割合について

債務割合がない場合（100％本人の場合）取得価額と年末借入金残高を比較して少ない方の金額が計算の元になると思いますが、債務割合がある場合はどうするのでしょうか。


→ご相談者様のケースの場合、例えば　4000万円の住宅（取得価額）を共有で取得（登記も50％づつ）し、かつ、ローンも2000万円づつで負担というイメージでしたら、②のように比較し、いずれか低い金額にそれぞれ割合をかけて控除額としていただきます。
（おそらくこれに該当するかと思われます。）

→住宅を単独所有され、ローンも単独で組んだが、連帯債務として持分がない方が50％組まれた場合

この場合は、連帯債務をされても、持分がない方は、ローン控除の対象になりません。
　所有者の方の、ローン残高と取得価額を比較して低いほうで計算します。

※単独所有されているが、ローンを例えば50％づつで組んでいるなどの場合、ローン負担者から単独所有者へ、返済分の贈与などの問題が生じるのでご留意ください。