同族会社の役員報酬について

こんにちは。
まず、相談者様の文章では、情報が少ないので判断に困ります。たぶん、今まで回答が無かったのも、それが理由かと思います。
そこで、ある程度想像で回答するようになりますので、長文になりますが、ご容赦ください。
まず、役員報酬を50万円から30万円以下に減額する理由に正当な理由があるかどうかです。言い換えれば、相当な理由が存在するかどうかです。例えば、業績不振で金融機関より役員報酬の減額を求められているからとか、大切な取引先を失う可能性が予見でき、これに先駆けて経費の圧縮をしなければならないとか、相談者様である役員に重篤な病気が発覚し、治療に専念するために今までの様に委任契約を続けることが難しい状況になるとかですね。
この様な相当の理由が存在する場合には、第一段階クリアですね。
次に、奥様の給料は今までのまま、つまり、現状維持をするわけですから、ここにも理由が必要です。
相談者様と奥様は同族関係にありますので、失礼な言い方ではありますが、同族法人の所得の調整はしやすいわけです。従いまして、奥様が役員になっている、なっていないはあまり関係はなく、勤務実態はどうなっているのかということが問題視されるでしょう。
奥様の場合、役員となっていれば、タイムカード等は無いでしょうが、一従業員として勤務しているということであれば、必ずタイムカードの提示を求められるでしょう。その時に役員の妻だからと言うような理由でタイムカードが無ければ、かなり問題になるでしょう。
その場合は奥様の勤務実態を立証できるようにしておかなければならないですね。
この点について問題がないよということになれば、第二段階クリアです。
次に、第一段階、第二段階クリアしたとしても、次に見るのが相談者様の年齢ですね。
年齢的に、現状の役員報酬を受け取っていると厚生年金が受け取れないから減額する、あるいは減額したというケースです。
ただし、これはあくまでも状況証拠的な面が強いですから、相談者様が認めない限りは大丈夫ではないかと思われます。
今回のご質問の件ですが、問題になるとすると、税務調査が入ったときだと思います。税務調査の場合、調査会社の規模や従業員数、業種による特殊性や役員の考え方等を総合的に見て調査内容を変えてきます。ですから、今回のご質問の件も総合的に判断することが望ましいとは思います。
可能でしたら、顧問税理士かお知り合いの税理士に相談してから決断されることをお勧めします。