初めて売上計上をするときに知っておくべき「売上計上基準」のルール - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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  1. 初めて売上計上をするときに知っておくべき「売上計上基準」のルール

初めて売上計上をするときに知っておくべき「売上計上基準」のルール

はじめに

事業を開始し帳簿をつけるようになると、売上を計上するタイミングに悩むことと思います。売上計上のタイミングは、基本的に売上が実現した時点で計上することがルールとなっています。そこで、このページでは、売上を計上する基準に関してまとめました。一度適用した売上の計上は、正当な理由がない限り変更することができません。後で困らないように、きちんと理解して正しく計上するようにしましょう。

目次

売上の計上基準とは

店舗などで商品を販売し、お客様と直接お金のやりとりをしている場合には、販売日がそのまま売上の計上日となるので迷うことはないと思います。

しかし、工場から出荷し、配送業者を経て2.3日後にお客様に届く場合は、いつの時点をもって売上を計上すればよいのでしょうか。また、旅行業の人がツアーを販売した場合はどうでしょうか。入金があった時、切符を渡した時、ツアーが終了した時、どのタイミングで売上を計上すればよいのか迷うことと思います。

売上は「商品を引き渡した時」に計上するルールとなっています。業種や取引形態により、いつの時点で「商品を引き渡した時」とするのかは異なります。どこで線引きをして基準日とするのかということを売上計上基準といいます。

売上計上基準は、合理的であれば各々の会社の取引事情に合わせて、基準を選ぶことができます。また、商品や取引先によって、それぞれ異なる基準とすることもできます。

ただし、一度採用した基準は、正当な理由がなければ変更することができません。慎重に選ぶようにしましょう。

なお、売上計上基準は、資金の流れにも影響してきます。期末の売上計上は、その売掛金の回収前に税金の支払が発生することもあります。このため、合理的な基準の範囲中で、できる限り遅い日に計上するようにするとよいでしょう。

「売上計上基準」の種類

一般的に使われている売上計上基準には、どのようなものがあるのでしょうか。主なものを以下にまとめました。

種類 基準日
出荷基準 商品を倉庫や工場から出荷した日、船積みした日
検収基準 客先が数量や品質などを確認し、検収通知を発行した日
使用収益開始基準 商品やサービスなどを使用できるようになった日
検針日基準 電気・ガス・水道等の販売において、メーターで検針し使用高を確認した日
役務提供完了基準 サービスの提供が完了した時点
継続的に提供する場合は、1月等期間を区切り計上する
工事完成基準 工事が完成し、目的物をすべて引き渡した日
工事進行基準 進み具合に応じて計上し、各会計期間に分配する

IFRSの適用も検討しよう

IFRSとは国際財務報告基準の略です。日本ではIFRSを任意適用することができます。中小企業でも、グローバル企業と取引があったり、海外進出を進めている場合には、IFRS適用の方がメリットがあるかもしれません。

IFRSは、日本の会計基準とは異なります。収益の認識も異なります。売上計上に関しても明確に定められています。

たとえばIFRSでは「出荷基準」を採用することができません。これは商品を客先へ納入するまでは、盗難や紛失などのリスクを販売者側が持っているためです。

現在、日本の企業会計基準委員会において、IFRSをすべての企業で導入するか検討が行われています。これは国際間で会計基準に違いがあると、企業間での財務諸表の比較が困難なためです。今後すべての企業にIFRSを導入することが義務付けられる可能性もあるため、これから事業を開始する場合は、IFRSの導入も視野に入れて考えておくとよいでしょう。

期ずれに注意

売上の計上日に関しては、税務調査でも厳しくチェックが行われます。計上時期が正しいか、期ずれが行われていないかが確認されます。よくある期ずれの指摘ポイントとして、以下のようなものが挙げられます。

  • 売上計上と請求書の発行を同時に行っていたため、請求書の締め日から期末までの計上が漏れてしまった
  • 入金と同時に売上を立てていたため、商品を引き渡し終わっているのに売上を立てていなかった

意図的でなくても期ずれがあった場合、追徴課税が行われることになります。決算前にはよく確認をするようにしましょう。

変更が必要な場合

売上計上基準は、一度採用したものを継続して適用することが条件です。しかし、事業規模の拡大などにより、現在採用している基準では対応できないということも起きるかもしれません。以下のような正当な理由がある場合に限り、変更することが可能です。

  • 販売方法の変更
  • 契約内容の変更
  • 取引条件の変更
  • 取引量の著しい変化

税務調査で、利益調整のための変更であるという指摘を受けると、変更が認められず追徴課税が行われることもあります。売上計上基準を変更する必要が生じてしまった場合、正当な理由があることを立証できる資料を用意しておきましょう。

おわりに

キャッシュフローやIFRSのことを考えると、どの基準を選択すれば良いのか、さらに迷うかもしれません。業務を行ううえで、わかりやすいものを選ぶのもひとつの手だと思います。

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