家族経営の経費計上について

悩ましい問題ですね。
まず、家賃(社宅)はまだしも、生活費や水道光熱費までも会社の経費にしているというのは、税法上はグレーゾーンから黒に近づきます。

一般論として、公私をキッチリ分けない限りは、スタッフやパートナーの気持ちも離れて行ってしまうと思います。結果、会社は大きくならないです。
一方、
銀行等の借入をされており、その連帯保証をお兄様がされているのであれば、
その責任に応じた報酬は貰ったとしても当然なのかなぁ～と思います。

僕はこの手の問題を考えるとき、亡くなった時に、なんて言われたいのか？を軸に考えるべきだと思います。
立派な企業を育て、日本の産業を創ったと言われたいのか(私心を捨てる)、
家族にお金を残すために、身を粉にして働いてくれた(スタッフは犠牲になる)　と言われたいのか？
誰になんと言われ、どう生きるのか？生き方の違いだと思います。どちらの選択も違法ではなければ、アリだと思います。

伊香賀税理士さま。ご回答ありがとうございます。当社は飲食業も兼ねているため、社長の食材や洗剤等の日用品などの生活費はもとより、水道光熱費も店舗と社長宅が同じ契約のため、会計士も判別する術がないのだと思います。この辺りは、「税法上グレー・・・」と書かれていますが、基本的に法律上、公私の経費は峻別しなくてはならないということでしょうか。
また、ご指摘の通り、銀行の借入等もあり、社長は連帯保証人になっておりますが、そのための生命保険には加入しており、費用はすでに経費として計上されています。しかし、その点は、会社の持続性を
思えば、経費であってしかりと理解をしております。
以上の点につきまして、追記いただけないでしょうか？

ご質問ありがとうございます。
仰られるとおり、基本的に法律上、公私の経費は峻別しなければなりません。
法人というのは、自然人である役員とは別の人格となりますので、
法人の経費は法人で使用したもの
個人で使用したものは法人の経費にはなりません。

法律上は、区分をしなければならないとはされているものの、
どこまでを入れるか？というのは、判断の余地が介在する部分であり、実務上は曖昧になっている法人様も多いというのが実態かと思います。
どうか宜しくお願いします。

伊香賀税理士さま。ご回答ありがとうございます。何度もすみませんが、再度質問させてください。例えば社長が「代表者勘定」を使用しているようであればどうでしょうか？会社も徐々に成長してはいますが、キャッシュフローが厳しい時期（繁忙期・閑散期の差が激しい業界です）もあるので、そこでの出し入れのような感覚で使用している感があります。成長期の会社で、個人とのお金がまだまだしっかりと峻別できる状態でないようであればある程度しょうがないのでしょうか。
ただ、いずれにせよ、基本的な役員報酬は額が決まっていて、キャッシュフロー上、月当たり定額という訳にはいかないかもしれませんが、その中で工面するのが最善だと思いますし、私も会社の取締役である以上、社長の報酬額の把握と、指摘はすべき立場であると認識しているのですが間違いでしょうか？