古物商　営業所と自宅が異なる場合の経費について

ご自宅の家賃、光熱費、通信費等については、事業割合に応じて経費にできます。支払明細や領収書は紙でもPDFでもいいので保存して下さい。電子保存される場合は、税務調査があった時にPCの不調等で確認できなくなった場合、保存がないものと扱われますので、クラウドや複数のメディアに保存して頂きたいですね。

ご回答いただき、有難うございます。
営業所がどこかは関係なく、実態に合わせて経費計上して大丈夫ということですね。

領収書は電子発行されたものは、そのデータのまま電子保存しないといけないと聞いたことがあるのですが、紙保存でも問題ないですか？
一部は紙、一部は電子となると管理がしづらく、どちらかに統一したいと考えております。

税法は形式基準ではなく実態に即して課税するようになっています。ですので、登録営業所である友人宅に実態がなければ何も経費にできないけれど、ご自宅に事業実態があれば登録営業所でなくても事業割合に応じて経費にできる、というわけです。
保存方法については、改正電子帳簿保存法が適用された後は、電子データをそのまま保存するべきですが、取引履歴が時間の経過とともに消えていくデータをそのままで保存することはできませんので、保存履歴が残る(保存した時間が記録される)PDFなどに変換して保存しなければ、不利に扱われる可能性が高まります。(まだ税法改正されていませんが、65万控除の対象から外れ55万控除になるなど)
現行法では、保存さえされていれば良いので、電子でも紙でも大丈夫なので、紙保存で問題ないです。

法改正されるまでは、どちらでも大丈夫なんですね。
詳しくご回答下さり、有難うございました。