大使館職員の経費計上について

都内在住の日本人です。某国の大使館職員をしております。
長年、確定申告を自身で行ってきましたが、経費計上についてご教示ください。

業務で使用するPCや筆記用具、ICレコーダー、携帯電話（筐体代金、通話料）等、今まで自腹での購入でしたが、こういったものは経費として申告できるのでしょうか？大使館職員は個人事業主ですが開業届等は提出していないため、申告の際はどのように行ったらよいかわかりかねている状態です。
また、自宅に持ち帰って業務をしたり、コロナ関連でリモートワークを職場から通達されていたのですが、その際は家賃を家事按分して経費計上できるのでしょうか？
特殊な職業のため、ネットで探しても同様の案件相談がないため、ご回答いただけますと幸いです。

税理士の回答

川村真吾

川村真吾税理士事務所

1. 愛知県
2. 名古屋市守山区

経理・決算分野に強い税理士 です。

業務で使用するものは経費にできます。国税庁ホームページ「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」をご参照ください。家賃はレンタルオフィス以外の解説がない＝計上できないということだと思います。

ご回答いただきありがとうございます。
職務が多忙なため、今まで経費計上は全くしていなかったのですがこれを機に見直してみたいと思います。

本投稿は、2023年05月15日 21時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。