インターネットを介した海外サービスの利用料 (消費税記載なし) の仕訳

本件のように、電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と呼びます。

結論から申し上げると、貴殿の課税売上割合が95%以上かつ、国外事業者がインボイス登録していない事業者であれば、深く考えずに消費税不課税で処理することになります。

以下、詳細です。

電気通信利用役務の提供については、事業者向け（サービスの性質等から利用者が事業者に限られるもの）と消費者向け（事業者向け以外）で取り扱いが異なります。
（詳しくは、下記のURLをご参照）

処理の考え方・流れを記載しますと、
・事業者向け電気通信利用役務の提供の場合
国外事業者が適格請求書発行事業者か否かに関わらず、リバースチャージ方式を採用され、仮払消費税と仮受消費税が両建てされます。
サービス料が10,000の場合
サービス料　10,000　／　未払金　10,000
仮払消費税　　1,000　／　仮受消費税　1,000
（本来、国外事業者が立てるべき仮受消費税を仕入側で立てる形となります。）
ただし、課税売上割合が95%以上の場合は、当面の間、消費税は認識しなくてよいことされ、結果
サービス料　10,000　／　未払金　10,000
と、不課税取引として処理します。

・消費者向け電気通信利用役務の提供の場合
インボイス制度下では、当該国外事業者が、適格請求書発行事業者として国税庁に登録されている場合のみ、仕入税額控除が可能です。
請求書にインボイス登録番号（Tから始まる13桁の数字）がなければ、インボイス登録をしていない事業者かと思いますので、
その場合は、不課税取引となります。

◆ご参考
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf

ありがとうございました。
課税売上比率の判断は決算時でよいのでしょうか。

最終的な判断は決算時となりますが、
本件が【事業者向け】電気通信利用役務の提供に該当する場合は、
消費税区分をリバースチャージ（正式には特定課税仕入れ）に設定しておけば、税務ソフトが適切に判断してくれるのではないかと思います。

わかりました。
休日にもかかわらず早々に回答いただき、ありがとうございました。