引っ越し費用の計上

事業店舗などの事務所移転ではなく、単なる居所の移転であれば、経費計上はできないと考えられます。

こんにちは、税理士の川島です。
相談者様の店舗の転居費用であれば経費となりますが、ご自宅の引っ越し費用であれば難しいと思います。

引っ越し費用 → 原則生活費。ただし、事業目的が明確なら一部按分して経費計上の余地があります。

家賃 → 自宅待機を事業に使うので、家事按分による経費計上は可能です。

証拠や按分基準を用意して、無理のない割合で処理するのが安全です。

事業上の必要性を根拠として引越し費用を経費算入することは一部可能です。今回のケースは、勤務地に近接することで稼働機会を増やし、収益の拡大を目的とした引越しであるため、業務関連性は認められやすいといえます。ただし、引越し業者への支払いや仲介手数料等の全額を事業経費とするのは難しく、生活のための要素も含まれるため合理的な按分が必要です。例えば従来からの生活上の利便性と事業上の必要性を勘案し、事業寄与分を妥当な割合で算入するのが適切です。また、自宅待機が事業上必須であれば、家賃についても仕事専用の使用割合に応じた家事按分が認められます。証拠として業務内容や勤務形態の記録を残しておくとより安心です。