管理支配基準の解釈について

ご質問のとおり、管理支配基準は法令・通達に明文の要件がないため、実務・判例の「事実認定」を積み上げて判断します。
以下は、管理支配基準が認められやすい典型的な事情で、
実際の税務実務・裁判例でも重視されています。
1.「引渡し済み」で買主が実質的に使用開始していること
最も重要なのは“実質的な引渡し”が成立している事実 です。
例えば
商品・設備・システムが買主のもとに到着済み
買主側が現実に使用・設置・稼働している
売主が自由に持ち帰れない状態
顧客がその資産を使って売上を上げられる状態になっている
裁判例でも「使用開始＝経済的支配の移転」と強調されます。

2.危険負担（リスク）の帰属が買主に移っていること
次に重視されるのが、“壊れたら誰が責任を負うか” という視点。
利用される判断材料
破損・事故の責任が買主に移っている
保険の負担が買主側
目的物の保管・管理義務が買主にある
売主がリスクを負わない状態
これは「所有権の形式」よりも税務署が強く見るポイントです。
3.代金額（対価）が確定していること
管理支配基準は、取引金額が確定していること が必須に近い扱いです。
具体例
完成検査も終わり追加工事なし
出来高調整なし
最終請求額が確定している
契約上金額に未確定要素が残っていない
金額が揺れている段階では「支配移転」とは認められません。
4.買主側に経済的利益（収益獲得可能性）が帰属している
判例・実務上もっとも本質的とされる基準です。
買主側がすでに目的物を用いて収益を得られる状態
経済的価値（便益）が買主に移転している
売主の側ではその資産から利益を得ることが不可能
つまり“誰が経済的に得をしているか”という点を税務署は強く見ます。
5.契約書上の形式より実態が優先されていること
管理支配基準は、形式（所有権移転条項）ではなく実態重視です。
例
所有権留保があっても、買主が完全に使っているなら支配移転
売主名義のままでも、売主側がもはや支配できないなら買主と判断
倉庫預かりでも、実質的に買主が管理するなら支配移転と認定される場合あり
“名義だけ売主”は、税務上ほとんど通用しないということです。
6.売主の手元から「事実上のコントロール」が離れていること
つまり、売主がもはや「自由に処分できない状態」であること。
例
売主が物件を持ち帰れない
売主が変更・修理・撤去を自由にできない
買主の承諾がないと動かせない
売主に管理権限が残らない契約内容
売主に支配権が残っている場合、管理支配基準は使えません。