割賦販売について

結論からお伝えすると、ホームページ代が「制作費（開発費）」なのか「利用料（サービス料）」なのかで処理が全く異なります。
相談者様の場合は “割賦払い” なので混乱しやすいですが、支払い方法（割賦・分割）は会計処理に一切関係しません。
判断基準はあくまで 契約内容 です。
① 資産計上になるケース
以下に該当する場合は 固定資産（ソフトウェア等）で計上 します。
ホームページを「制作依頼」した
相談者様の会社専用に作られた
納品後は基本的に所有権・利用権が自社にある
月々払うのは“制作費の分割払い”なだけ
この場合の処理：
・制作完了時（総額が分かっている時）
ソフトウェア 〇円 ／ 未払金 〇円
割賦の毎月支払いは「未払金の返済扱い」。
・減価償却
法人：5年
個人：無形固定資産 → 5年

② 毎月経費でよいケース（サブスク型）
次の場合は 経費処理で問題ないです。
ホームページの「制作費」は無料または1円
月額料金が“利用料”として発生
契約は「継続サービス」「レンタル」「システム利用権」
解約するとページが消える or 利用できなくなる
この場合：
支払手数料 または 通信費　〇円 ／ 普通預金

③ 割賦かどうかは“全く関係なし”
よくある誤解ですが、
分割払い＝経費
一括払い＝資産
ではありません。
総額の内容が「制作費」なら資産、内容が「利用料」なら経費です。
④ 判断する方法（契約書等より確認）
「制作費（製作一式）」という明記がある → 資産
納品日が設定されている → 資産
HPのデータが自社に残るか？
→ 残る → 資産
→ 解約で消える → 経費
月額料金の名目が「リース料・利用料」 → 経費
“割賦購入契約”と書かれている → 資産の可能性高い

いつもご丁寧にありがとうございます。
制作なので資産計上でしたが過去１年誤って経費で計上していました。どう処理したらよいでしょうか？残存を４年で割っても問題ないですか？

相談者様、結論からお伝えすると、
誤って経費処理していた部分は「過年度分の修正」は原則不要でございます。
今後は“残っている未償却分”だけを資産計上し、残りの耐用年数で償却すればOKです。

① まず確認すること
ホームページ制作総額
制作完了日（使用開始日）
すでに経費処理してしまった額（過年度分）
この3つが分かれば処理できます。

② 過去に経費にした分は「そのまま」で大丈夫です
青色申告者の実務では、少額の固定資産を誤って経費にしていた場合、過去を更正して直す必要ございません。税務調査でも問題になりにくい項目として扱われます。（少額減価償却、実態がサービス提供を含むHPなどはグレーが多く、否認リスクが小さいため）

③ 正しい処理：残っている価値だけ資産計上する
制作費を5年で償却する前提の場合：
例
制作費 200,000円
使用開始 1年前
→ 本来の減価償却：40,000円/年（5年）
しかし相談者様は 200,000円を丸ごと経費処理してしまった。
この場合の実務上の処理は、
1年分本来の償却相当（40,000円）は既に“費用化済み”として扱う
→ 残りの 160,000円を「固定資産」として今期から計上する
（仕訳）
ソフトウェア 160,000／雑収入 160,000
※ 又は、固定資産計上のみ（処理方法は会計ソフトに合わせ選択）
→ あとは 残り4年で償却して問題ありません。
（償却期間を「残存=4年」で設定するのは正しいです）

④ なぜこれで大丈夫なのか（税務上の根拠）
ホームページ制作費は固定資産に該当しますが実態としてサービス提供部分もあり資産性が曖昧
少額（30万円台前後）のHPは一括費用処理が実務上多い
過年度を修正すると逆に整合性が崩れやすい
税務署も「残存価額での償却開始」を認める実務が一般的だからです。

いつもご丁寧に本当にありがとうございます。
理解がとてもしやすいです。

良波先生
お世話になります。
単なるホームページの制作だと一括広告宣伝費に計上出来ますか？
新しい質問をここでしまして申し訳ありません。
よろしくお願い致します。

結論として、「更新性の低い“会社案内的なホームページ”であれば、一括で広告宣伝費にして問題ありません。」
一方、
予約機能
会員ログイン
顧客管理
ショッピングカート
など “システムとしての機能” がある場合は資産計上（ソフトウェア）扱いになるため注意が必要です。

② 理由
税務ではHPの取り扱いを、次の２つに分けて判断します
A. 広告宣伝目的（情報発信が中心）
会社情報
業務案内
ブログ・お知らせ
など
→ 「広告宣伝費（損金一括）」が認められます。
→ 使用期間の見積りが困難、資産性が乏しいとされるためです。

B. 機能付きサイト（実質システム）
ネット予約
顧客データ管理
EC機能（販売・在庫・決済）
アプリ的な動作
→ これは ソフトウェア資産（減価償却） と判断されます。

③ 実務上どう判断すべきか
以下の2つに該当するのであれば、一括費用でも大丈夫かと思います
1）ホームページそのものが、業務の根幹になる機能を持っていないか？
2）サイトを使用することで、会社に長期間の経済的価値が発生する設計か？
→「単なる案内ページ」「問い合わせフォームがある程度」なら広告費でよろしいかと思います。

④ 会計処理（一括費用で問題ない場合）
（借方）広告宣伝費　XXX円（貸方）現金／未払金

ありがとうございます！
大変理解できました。