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保険の払い済み処理について

2019年以前に契約した定期保険について、払い済みを検討しています。
今までは全額損金で処理しています。
上記場合、洗替処理をして益金の計上は必要でしょうか。

税理士の回答

これまで全額損金処理していた場合、変更時の解約返戻金相当額の全額を資産計上し、同額を益金算入する必要があります。

2019年以前に契約した定期保険について、払い済みを検討しています。
今までは全額損金で処理しています。
上記場合、洗替処理をして益金の計上は必要でしょうか。

洗替しない。
払い済みの際にその分を資産に計上でよい。
積立保険金***雑収入***
となる。

 今までの資産計上額がない場合は、払い済みの際に解約返戻金相当額を益金に計上する必要があります。

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
生命保険を払済に変更した場合は、税務においては、既存の保険契約を一旦解約して、その解約返戻金を改めて一時払の保険料に充当したものと考えます。

そのため、解約返戻金がある場合は、変更後の保険の種類に応じた資産科目(長期前払費用や保険積立金)を計上することになります。

なお、解約返戻金が無いタイプの定期保険の払済は想定しづらいため、解約返戻金が有るタイプの定期保険の払済という前提で以下回答させていただきます。

-----
ひとつの仕訳例)

 長期前払費用/雑収入 ✕✕円 差額
       /長期前払費用 ✕✕円※

※これまでの資産計上額がある場合だけです。

前提では定期保険とのことですので、長期前払費用としています。

―――――――――――
補足)

①定期保険への払済の場合、残りの保険期間に応じて取崩し、損金算入していきます。

②特約が付加されていない保険契約で、同種類の保険契約に払済に変更した場合は、上記の処理を省略できる例外があります。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

払済変更時は、法人税基本通達9-3-7の2により、原則として変更時の解約返戻金相当額と既存の税務上の資産計上額との差を益金・損金にします。ただし、特約なしで同種類の払済保険へ変更し、既存の資産計上額を維持する取扱いが認められる場合があります。全額損金だったことだけで決めず、契約日、変更前後の商品・特約、変更日の返戻金相当額を保険会社の資料で確認してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月17日 04時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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