債務を法人に引き継ぐとき

金融機関が引継ぎを認め、法人との契約に仕切り直したのですね。
或いは、個人のまま、事実上、法人が負担するのでしょうか。

前者であれば、
預金　××　借入金　××

後者であれば、役員報酬とならないように、法人と個人間の金銭消費貸借契約を締結し、少なくとも借り入れと同額の　利子負担を負い、利子とともに返済していくことになりましょうか。

リスクとしては、役員賞与と見做され、源泉漏れ、損金算入否認、利子分の収益計上漏れ、役員所得税上所得計上漏れといったことが想定されます。

他、実際にやってみると気づく論点があるかと存じます。あまり、されない形式ですので。

一旦、返済し、法人名義で契約するのがシンプル、かつ、税務上のリスクが無くなります。

債務だけではなく、法人に引き継ぐ資産はありませんか。
例えば、車両/役員借入金の仕訳で、会社は個人に返済して、個人が金融機関に返済します。

返信ありがとうございます。追加で質問させていただきます。

借入しているのは日本政策金融公庫からで、法人成りした旨を通知し、今後の返済の引き落としは法人口座から行われます。
それでも役員報酬とみなされてしまう可能性があるのでしょうか？

また、個人事業主側での仕訳はどのようにするのでしょうか？

富樫先生
返信ありがとうございます。
車両はないですが、個人事業主のときに使用していた備品類（ひとつ数百円～数千円）を法人でも使用しています。この場合もなにか仕訳等必要なのでしょうか？

売掛金と買掛金は引き継がないつもりです。

債務側は返済していく。
貸付側は返済しないのであれば、そもそも返済しない、役員報酬、ということはあり得ます。

個人側は、
借入金　××　事業主　××

ですが。

固定資産であれば、期末簿価で、個人から法人への売買ですが、備品類は、期末簿価がなければ、無償のため、取引はないと思います。
貸借対照表を確認しないと正確な回答は難しいですが、役員貸付金/長期借入金と営業権/役員貸付金⇒営業権/長期借入金の余地もあると思います。