事業用に転用した中古車の経費計上について

2019年（元年）分で必要経費にできる金額をご説明します。
平成29年4月に取得した中古車両は、経過年数13年（本来の耐用年数５年と仮定します）です。
よって、改定耐用年数は５年―13年＋１３年×２０％の算式により、３年となります。
事業用に供する前の減価償却費は、
平成2９年分（9か月）　124,875円（残存価額　375,125円）
平成３０年分（12か月）166,500円（同　208,625円）
平成３１年分（4か月）　55,500円（同　153,125円）
の計346,875円で、残存価額は153,125円ということになります。
一方、車両ローンは、50万円を６０回の割賦払いにより、総額７６，０００円の利息を支払うとのことです。このときの年利率は、約5.718％相当で、事業の用に供した３１年４月末時点のローン残高は、３１６，９３４円と推認できます。
結果、上記利率に基づくと以下のとり、平成３１年（令和元年）の支払利息が１７，４０７円で、
事業の用に供した４月以降の償却費１２４，８７５円を算出できます。
【仕訳の例】
（借　方）　　　　　　　　　　（貸　方）
減価償却費１４２，２８２円／車　　　両１４２，２８２円
支払利息　　１７，４０７円／事業主借　　１７，４０７円　
　利息に関しては、返済予定表をご確認いただければ結構かと思います。
　なお、ご使用の会計ソフトの種類別のご説明は出来かねますのでご了承ください。
ご参考になれば幸いです。