不動産売却の際の下水道受益者負担金の扱いについて

譲渡費用は土地や建物を売るために直接かかった費用のことで事例が列挙されています。今回の下水道受益者負担金ですが、農地のままであれば賦課されるものではありませんので生産緑地を解除しただけでは課税されません。宅地に転用した際に賦課されてくるものです。一方、取得費には売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。とすれば土地の取得費に加算すべきと考えます。譲渡の際の譲渡収入の５％と実際の土地の取得費と比較していただき５％の方が有利であれば、この負担金は計算上は考える必要はないかと考えます。