在宅業務における、自宅の光熱費、通信費等の経費計上の可否について
合同会社で客先常駐のIT業務を請け負っています。
客先常駐が基本であること、自宅マンションが法人登記禁止であるため
登記住所はバーチャルオフィスを利用しています。
新コロナの影響で、客先の都合により当面は８割程度は
自宅での在宅勤務となりました。
このため、自宅の光熱費、通信費を利用して業務を行っていることになるのですが
確定申告の際に、登記住所とは異なる、自宅の光熱費、通信費を
経費として認めてもらうことは出来るのでしょうか。
可能な場合、どのような資料を用意する必要があるか教えていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
このため、自宅の光熱費、通信費を利用して業務を行っていることになるのですが
確定申告の際に、登記住所とは異なる、自宅の光熱費、通信費を
経費として認めてもらうことは出来るのでしょうか。
可能な場合、どのような資料を用意する必要があるか教えていただけると助かります。
実態があり、通常時の私用分よりも増加しているのであれば、その増加分は、経費にしてもいいと個人的には思います。
ただし、経費できるとしても、電気料金くらいかと思います。
あと、必要な資料というのも確実な答えはありませんが、例えば、業務日報等で、記録を残すしかないのかと思います。
また、自宅の電気料金の請求書や、例年の利用額などもわかれば、よりよいと思います。
金平様
回答ありがとうございます。参考になります。
通常時と比較し、差分を計上できる可能性があるとのこと承知いたしました。
本投稿は、2020年07月02日 23時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
