事業性の有無について
現在会社に勤めながら，製品化に向けて住宅において研究開発に取り組んでいるのですが，この場合は個人事業主となった際に事業としてみなさらるのでしょうか？
ここで言う研究開発には，市場調査，知財権取得，技術調査，プロトタイプの設計・試作などが含まれており，営業等をまだ行っていないため売り上げが0の状態がしばらく続く予想です．
この際，研究開発にかかった費用を事業の経費として計上し，給与所得との損益通算が可能でしょうか？
ご回答のほどよろしくお願いいたします．
税理士の回答
給与所得との損益通算が可能でしょうか？
給与との損益を通算する目的で、事業性を出張すると、大きな落とし穴に入ってしまいます。
危険です。
個人事業は、売上のない事業は、ないと考えてください。
それまでの投資も、果たして認められるのかも、考え物です。
純粋に事業の展開を考えるのなら、
会社設立にして、考えられたほうが、良いのでは・・・。
売上のない時の事業性の有無については、消極的な税理士です。
https://www.kfs.go.jp/service/JP/74/05/besshi02.html
これは不動産の事業性があるかないかの採決事例です。
一度お読みください。
事業性について、4つの要件が必要であると採決しています。
参考にしてください。
ご回答ありがとうございます！
参考にさせていただきます．
本投稿は、2020年10月08日 17時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
