個人事業主が事務所用不動産を購入する場合の経費、また税務上の留意点について
経営コンサルティング業の開業５年目の青色申告個人事業主です。業容拡大に伴い事務所不動産を購入したく、これに関連する事業費用についてご教授をお願いします。
これまで自宅を事務所代わりにして来ましたが、仕事が増えるに従って、事業用の資料や備品が生活空間を圧迫し、また早朝の仕事のため都内のホテルに前泊する機会も増えたことから、都内のマンション１室を宿泊可能な事務所として持てないかと考えています。なおこの間、妻が青色事業専従者として経理業務を自宅で行っており、事務所設置後も妻は自宅でこの業務を継続します。
働けるのはあと10年くらいと思いますので、将来的には事務所を賃貸住宅に転用する計画です（現在区分マンション２部屋（残債無し）を賃貸しており、事業所得に加え不動産所得があります）
また購入資金には銀行の個人向けセカンドハウスローンを利用する予定です。
質問１）このように進めた場合、事業経費として、不動産の減価償却費と銀行ローンの金利に加え、次の費用を100％事業費用として計上できるでしょうか？：
事務所の固定資産税、損害保険料、管理費、修繕積立金、自治会費
事務所不動産購入の仲介手数料（計上できる場合、償却資産か一括で費用か）
銀行ローン手数料（団体信用生命保険料含む。計上できる場合、償却資産か一括で費用か）
その他、費用化できる一般的な項目があればご教授ください
質問２）現在自宅の減価償却費や水道光熱費等を家事按分で事業費用として計上しています。事務所設置後も青色事業専従者の妻が自宅で経理業務を行いますが、比率を見直した上で（たとえば事業への配分比率をこれまでの半分にする）、自宅にまつわる費用を引き続き家事按分することは適切でしょうか？
質問３）この他、将来的に賃貸転用する可能性があることも考慮して、税務上特に留意しておくべき事項が何かありますでしょうか？
税理士の回答
1）団体生命保険料以外はその認識でよいと思います。
水道光熱費など・・・。
2）実額から、按分を求めますので、そのうえでの、按分なら、妥当かとも思います。
3）ないと思います。
早速のご回答有難うございました。クリアになりました。
ローン金利は良く考えてみれば当該期間に支払った分だけ経費、と理解すべきでしした。余計な質問でした。
本投稿は、2021年05月31日 16時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
