【資産除去債務】履行時期の延長に係る会計処理について

土師弘之

土師弘之税理士事務所

1. 兵庫県
2. 神戸市中央区

適用指針の設例１は、法定耐用年数が５年で５年後に確実に除去することを前提に見積もった結果であり、上記仕訳は20x6年3月31日の結果となっています。これが１年延長した場合の20x7年3月31には必ずしも同じ結果にはなりません。
というのは、この設例１では５年間の将来キャッシュフロー見積額を前提に計算されており、期間が変われば将来キャッシュフロー見積額をその時点で見直す必要があります。どの時点で６年ないしは４年になるかによって見積額が変わります。
見積額が変更になる事例として「設例５」がありますので、これを参考に計算されるといいかと思います。

ご回答ありがとうございます。

期間が変われば将来キャッシュフロー見積額をその時点で見直す必要があります。

見直し方を具体的に教えていただけないでしょうか。
ある固定資産のアスベスト除去を令和３年度に予定しておりました。
しかし、諸事情により除去時期が令和４年度になりそうです。
当初見積もった除去費用に変更はなく、割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じません。
この場合、どのようにして（何を根拠にして）見積もりを変更すれば、よろしいでしょうか。

土師弘之

土師弘之税理士事務所

1. 兵庫県
2. 神戸市中央区

設例１を見ていただいたらわかるように、除去するまでの各年は「利息費用」を計上することになっています。この利息費用は５年で計算されていますので、これが６年に変更されるときは、利息費用を（６年で）計算しなおす必要があります。これが、将来キャッシュフローの変更となり、「設例５」でいう見積りの変更です。

ご回答ありがとうございます。

利息費用は５年で計算されていますので、これが６年に変更されるときは、利息費用を（６年で）計算しなおす必要があります。


設例１において、例えば、５年目で履行時期が１年延長することとなった場合、以下の仕訳でよろしいでしょうか。
なお、６年目まで割引率は3％で変更がないとします。


【５年目】2××6年3月31日
　利息費用29／資産除去債務29
　
　減価償却費2,171／減価償却累計額2,171
　
　有形固定資産33／資産除去債務33
　※履行時期が１年延長したことに伴う、将来CF見積額（利息費用＝資産除去債務）の増加
　　20X6年3月31日における資産除去債務(863＋26＋27＋27＋28＋29)×3.0%＝30


【６年目】2××7年3月31日
　利息費用30／資産除去債務30
　
　減価償却費30／減価償却累計額30
　
　減価償却累計額10,893／有形固定資産10,893

　資産除去債務1,033／現金1,033

土師弘之

土師弘之税理士事務所

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上記の計算だと資産除去債務の合計が1,030となり、当初の見積額1,000を超えてしまいます。
５年が６年に変更になったのですから、１年目の将来キャッシュフローの見積額は、
　　1,000÷（1.03）６（6乗が入力できないので）＝837

20x6年3月31日における過去（４年目まで）の利息費用の調整
　（将来キャッシュフロー６年）837の場合　25＋26＋27＋27＝105
　（将来キャッシュフロー５年）863の場合　26＋27＋27＋28＝108
すなわち、５年目に期間が６年となったことによって過去４年間で利息費用が３（108－105）過大に計上していたことになるので、これを是正する必要があります。
よって、５年目の利息費用は、
　利息費用（当年分）　28　／　資産除去債務　　　 28　※
　資産除去債務　　　　 5　／　利息費用（過年度分）5
　　※（837＋25＋26＋27＋27）×3.0％＝28

同じ考え方で、６年目の利息費用は30となります。
　　（837＋25＋26＋27＋27＋28）×3.0％＝30

ご丁寧にありがとうございます。
仕訳してみました。これで大丈夫でしょうか。

【５年目】2××6年3月31日
利息費用28/資産除去債務28
資産除去債務5/利息費用5
減価償却費2,171／減価償却累計額2,171
　
【６年目】2××7年3月31日
利息費用30／資産除去債務30
減価償却累計額10,863／有形固定資産10,863
資産除去債務1,024／現金1,050
履行差額26

一部訂正です。
資産除去債務1,000／現金1,050
履行差額50

863+26+27+27+28+28-5+30=1024
やはり資産除去債務の合計が1024になります。

土師弘之

土師弘之税理士事務所

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2. 神戸市中央区

５年目の過年度分の修正額は５ではなく３でした。
よって、資産除去債務の累計は
　（837＋25＋26＋27＋27＋28＋30）＝1,000　となります。
利息費用の端数処理の関係があるので、どこかの年分で調整しないと累計がちょうどになりません。

６年となったことで１年目の将来キャッシュフローは「837」になります。「863」ではありません。
「837」と「863」との差額「26」は５年目に以下の処理をします。
　　資産除去債務　26　／　固定資産　26
このため、減価累計額も変わります。

度々恐縮です。以下のとおりでよろしいでしょうか。

【５年目】2××6年3月31日（履行時期1年延長決定）
　・時の経過による資産除去債務の増加
　　利息費用28／資産除去債務28

　・履行時期延長に伴う利息費用（過去計上分）の調整（減額）
　　資産除去債務3／利息費用3

　・履行時期延長に伴う1年目の将来ＣＦの調整（減額）
　　資産除去債務26／固定資産26

　・設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
　　減価償却費（※）1,072／減価償却累計額1,072
　　※設備Ａの減価償却費2,000／2年＋除去費用資産計上額（837－173×4）／2年＝1,072（6年目は1,073とする）

　
【６年目】2××7年3月31日（履行費用50円増額判明）
　・時の経過による資産除去債務の増加
　　利息費用30／資産除去債務30

　・設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
　　減価償却費（※）1,073／減価償却累計額1,073

　・設備Ａの除去及び資産除去債務の履行
　　減価償却累計額10,837 ／有形固定資産10,837

　　資産除去債務1,000 ／現金1,050

　　履行差額50

土師弘之

土師弘之税理士事務所

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減価償却費の処理を除いては上記のとおりで間違いありません。

減価償却費の計算がなぜこのようになるのかはわかりませんが（とらえ方が間違っていませんか？）、

１年目の固定資産取得価額は10,863（10,000＋863（当初の将来キャッシュフロー））
５年目にこの取得価額が10,837（10,000＋837（６年となった場合の将来キャッシュフロー））
になるのですから、
５年目にすべき減価償却は、取得価額が26減少し耐用年数が６年に延長となった場合の減価償却累計額の是正（当初の取得価額10,863耐用年数５年→取得価額10,837耐用年数６年）及び、５年目の修正後の減価償却費（取得価額10,837、耐用年数６年で計算）の計上となります。

無知で申し訳ないです。細かなところまでありがとうございます。
今度はいかがでしょうか。

【５年目】2××6年3月31日（履行時期1年延長決定）
　・時の経過による資産除去債務の増加（ただし、将来CF見直しに伴う再計算を行う）
　　利息費用28／資産除去債務28
　　　※（837＋25＋26＋27＋27）×3.0％＝28
　
・履行時期延長に伴う利息費用（過去計上分）の調整（減額）
　 資産除去債務3／利息費用3
　　※４年目までの利息費用の調整
　（将来キャッシュフロー６年）837の場合　25＋26＋27＋27＝105
　　（将来キャッシュフロー５年）863の場合　26＋27＋27＋28＝108
　　→-3円調整
　
・履行時期延長に伴う1年目の将来ＣＦの調整（減額）
　　資産除去債務26／固定資産26
　　 ６年となったことで１年目の将来キャッシュフローは「837」になる。
よって、「837」と「863」との差額「26」は５年目に以下の処理をする。
　　資産除去債務　26　／　固定資産　26

・上記取得価格減少、耐用年数延長に伴う減価償却費及び減価償却累計額の調整（減額）
　　減価償却累計額　1,468／　減価償却費　1,468
※2,173×4年－1,806（●）×4年＝8,692－7,224＝1,468
　　●10,837÷6年＝1,806
・設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
　　減価償却費（※）1,806／減価償却累計額1,806
　　※設備Ａの減価償却費10,000／6年＋除去費用資産計上額837／6年＝1,806
　
【６年目】2××7年3月31日（履行費用50円増額判明）
　・時の経過による資産除去債務の増加
　　利息費用30／資産除去債務30

・設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
　　減価償却費（※）1,807／減価償却累計額1,807
　　　※設備Ａの減価償却費10,000／6年＋除去費用資産計上額837／6年＝1,807（端数調整）
・設備Ａの除去及び資産除去債務の履行
　　減価償却累計額10,837／有形固定資産10,837
　　資産除去債務1,000 ／現金1,050
　　履行差額50

土師弘之

土師弘之税理士事務所

1. 兵庫県
2. 神戸市中央区

考え方についてはそれで問題ないと思います。