コロナ禍における社宅家賃について

ご質問者様、こんにちは。税理士の橋本健輔（ハシモトケンスケ）と申します。ご質問の件ご回答致します。

コロナ禍での感染防止の観点からのアパート、ホテルでの生活されるうえでの家賃又は宿泊費については、結論から言うと社宅でなく、100％経費とするのは厳しいと考えられます。

判断のポイントとしては、コロナの事情があるとはいえ、直接業務に関連して支出するものではないということと、住居の確保やその住居での感染対策に関しては基本的にその責任は個人に帰するものであるということです。

もし100％経費に入れて調査で説明するとしたら、包括的な感染防止対策としてやむを得ずそういう風にしている、といったところでしょうか。もし従業員にも同じように、隔離のために住居を用意してそこに住まわせるなど、それ以外にもかなり踏み込んだ感染対策をしているのだとしたら、認められる可能性はあると考えられます。

ご参考になれば幸いでございます。

ご回答ありがとうございます。
返答が遅くなり申し訳ございません。
アパートなりホテル一室を法人で借りて、それを特定の人間が使用するのではなく
例えば申請制度をとって従業員全員が感染対策用にその一室が必要な日を会社に申請させて
誰もが使用できるといった状況なりシステムを構築しても難しいものでしょうか？

ご確認ありがとうございます。

＞申請制度をとって従業員全員が感染対策用にその一室が必要な日を会社に申請させて誰もが使用できる状況なりシステム
→上記のような形で、かつ実際にそのように運用されているという状況があれば、認められる可能性はあります。税務調査となればアパート又は長期のホテル契約は高い確率で目的等を確認されるので、使用申請書など、エビデンスを用意しておくことが重要です。

遅くなり申し訳ございません。申請制度が確立できるのであれば可能性が出てくるとの事ですね。
ただ現実問題、従業員が利用してくれないとなってしまうと結果的に役員のみという事に対外的には
見られる事になるという事ですよね・・・。
それなら家賃であれば毎月おおむね同額になると思うので、経済的利益の供与として取り扱って
役員報酬の定期同額給与に含めてしまえば問題は出てこないという事になりますか？
勿論、経済的利益の供与になるので家賃ではなく役員報酬で損金計上＋給与課税するといった事に
なるとは思うのですが。
また定期同額給与として家賃を含めて計上するとなると、やはり期首から3ヶ月以内に総会で決議
するといった事が前提になりますか？降って湧いた話なので期中で臨時総会を開くなどしても
役員報酬の定期同額の要件はクリアできないですかね。

＞ただ現実問題、従業員が利用してくれないとなってしまうと結果的に役員のみという事に対外的には見られる事になるという事ですよね・・・。
→はい。その可能性が高くなってまいります。

＞役員報酬の定期同額給与に含めてしまえば問題は出てこないという事になりますか？
→はい。ご認識のとおり、役員報酬は月額が同額であれば損金OKですので、問題ありません。

＞やはり期首から3ヶ月以内に総会で決議するといった事が前提になりますか？降って湧いた話なので期中で臨時総会を開くなどしても役員報酬の定期同額の要件はクリアできないですかね。
→はい、基本的には期首から3か月以内の改定にて対応することになります。期中で変更となると、今回の条件では臨時改定として認められる可能性は非常に低いと言わざるを得ません。

ご回答誠にありがとうございました。
参考にさせて頂きます！
今後とも宜しくお願い申し上げます！

いえいえ、ご参考になりましたようでなによりです。