初めてお手伝いさんを検討しています。

こんにちは。
ご参考までに。
個人事業の場合には常時5人以上の雇用をする場合を除き、社会保険の加入は義務ではありません。アルバイト、パートのような、非継続の臨時雇用を1人、使用するのであれば、
一般には税務だけ行うのだと思います。
扶養控除等申告書を提出させて、源泉徴収税額表の甲欄適用で源泉徴収をしますが、
その方に扶養家族がいなくても、月額88000円未満の場合には所得税の源泉徴収はゼロになります。
勘定科目、費目は、その方が個人事業でやっているようなことは通常ありませんので、給料手当、勘定で計上すべきものと思います。
雇用ということであれば、履歴書を提出させて、面接して、条件を決めて、出勤簿やタイムカードで労働時間を管理して、計算期間に応じて月に1回は給料を支払う、という流れになると思います。雇用契約も正しくは取り交わすことになるでしょう。ただ、一般にはパート、アルバイト程度ではそこまでしないのが大半ではありますが。
考え方として出来高払い給料、というような整理になると思います。
労災保険は、使用人一人でも加入義務があります。
社会保険関係については、本来は社会保険労務士さんの職域ですので、雇用や労働に関しては社労士さんにお聞きになることが正しいと思います。
取り急ぎ回答とさせていただきます。

早速のご回答、詳しく雇用の流れをご教授を頂きありがとうございます。

少しばかりお調べたところ、外注費の方が税務面で有利みたいなのですが、
今回のケースではやはり給料扱いになってしまうのでしょうか？

お手伝いしてもらう頻度も週1回あるかないかで、内容も1日で長くとも3時間も掛かりません。
初めのうちは誰にでもできる内容で考えております。
よろしくお願い致します。

こんにちは。
外注費が税務上有利ということについては、
消費税で仕入税額控除ができること→消費税の納税義務、ありますか？
源泉所得税を徴収納付しなくてはならない→月額88000円まで支給しますか？
ということだと思います。
外注費というのは、プロなんです。プロが、業務委託契約で請け負うようなものが
外注費です。税務署も、そのあたりは、消費税、源泉所得税で厳しく見る傾向があります。
週1回3時間しか仕事をしない人が、プロということにはなかなかなりません。
あと、お金を貰う人からすれば、外注費だと、必要経費がないでしょうから年間38万円を超えると、所得税の納税がでます。給与の場合には、年間103万円を超えないと、所得税は出ません。
取り急ぎ回答とさせていただきます。