法人の仕訳について

若干の勘定科目の違いはあっても、個人事業者も法人も複式簿記の記帳は基本的に同じですから、複式簿記の知識があればご自身でできます。

　　回答します

　　仕訳や経理に関しては、個人事業者であっても法人事業者であっても大きな差はないと思います。

　　ただし、確定申告書の作成は個人事業者の場合、税務署で配付される「青色決算書」や「収支内訳書」（内容は損益計算書）で、所得金額は算出できますが、法人の方は決算書の他に様々な様式（別表）が必要になります。
　　法人税の確定申告書は、申告書の作成に慣れていない方が作成するのは難しいと思いますので、税理士などの専門家や事前予約で税務署に申告書作成の相談をされませんと難しいと思います。
　　税務署に相談に行かれる場合であっても「決算書」を持参しないといけません。

仕訳については、個人も法人も大差はありませんが、法人では申告書作成にある程度の知識が必要です。

毎月の経理では、法人でも決算月以外は現金預金の動きに合わせて経理を行い、期末月だけ未収・未払いの会計処理をするところが多いです。
申告書については、個人だと「青色決算書」や「収支内訳書」の提出で済みますが、法人は所得金額の調整などの「別表」や残高・発生内訳の「内訳明細書」の作成が必要になります。ある程度の知識がないと作成できないと思います。
また、法人の場合には代表者などの役員報酬の額をあらかじめ決定しておくなど、法人の経営状況を把握した上で決定するものもあります。
法人化された場合には、決算・申告書作成については専門家に依頼された方がよいと考えます。

法人化と検討されているとの質問ですが、事務の煩雑とともに税負担の検討も要します。
赤字申告であっても法人住民税を納付しなければならず、東京都の場合には年間70,000円の納付を要します。
取引上の関係で法人化する必要がある場合を除くと、個人事業主としての所得税と法人化した場合の法人税プラス個人の所得税の合計額の税負担割合を考慮して検討しているところも多いのではないかと考えます。

ご丁寧な返信ありがとうございます。
大変、勉強になりました。

お役に立てれば、幸いです。

法人になりますと、所得金額が800万円までだと法人税は所得に対して15％、事業税も所得に対して約7.4%、法人住民税は東京都の場合法人税に対して約７％プラス均等割り7万円の税額が発生します。
また、役員報酬は法人の費用になりますが所得税がかかります。

利益額や役員報酬額などにより法人とした場合の合計税額が変わりますが、上記税率を参考に法人化を検討してください・

法人化するにあたり、よく売上が1000万を超過した辺りと聞くのですがそうなのでしょうか。
それ以外に何を基準にしたらよろしいでしょうか。

売上金額と所得金額は異なりますので、売上金額だけで決める必要はありません。

取引先から法人にするよう言われた、仕事の法律規制の関係で必要などの対外的なこともありますし、先に記載しました税負担から検討される方もいらっしゃいます。

税負担だけを考えれば、所得が1000万円を超えてから検討してもよいかと思います。

ご丁寧にありがとうございます。
様々なことを考慮して、検討したいと思います。

回答します

　　一般的には、売上1000万円が目安といわれていますが、業種業態にもよります。売上よりも、「利益」が大きくなれば法人の方が税金面では有利となることが多いと思われます。
　　個人事業と法人事業のメリットとデメリットをよく考えてお決めになることをお勧めします。

　　例えば
　　開業・廃業　：個人事業の場合法人に比べて簡易で、費用も少なくてすも。

　　信用度　　　：法人事業の方が、個人事業に比べて高く、新規取引、人材募集、借り入れなどの面で有利な場合が多い。

　　事業主の報酬　：　個人事業の場合事業主報酬は給与（経費）とならず、収入から必要経費を控除した額（利益）が事業主の所得として課税される。
　　法人の場合は、事業主（代表取締役）の報酬が、経費となる。
　　ただし、役員報酬には「給与所得控除」後の所得に課税がされる。

　保険　：個人事業の場合事業主は、国民健康保険、国民年金に加入。一定規模以上の場合、従業員は政府管掌健康保険と厚生年金に加入。
　法人の場合は、代表取締役も含めて、政府管掌健康保険と厚生年金に必ず加入することになり、負担額が増える。
　　※　「厚生年金の負担が増えるから、法人にしない」という方もいますし、反対に「、厚生年金に加入したいので法人を設立する。」という方もいます。
　
　個人事業のでは、所得税の税率は５％～４５％の累進課税で所得が高くなるほど税率が高くなります。
　法人の所得には、中小企業の場合、所得800万円までは15％、800万円当の部分は23.4％と、先に申し上げたように「利益」が大きくなる場合は法人の方が税金面では有利となります。