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MNP(番号ポータビリティー)を利用したスマホ転売における回線維持費は経費計上可能か?

MNPをすると、MNP先のキャリア(ドコモやAUなどの通信会社のこと)やその代理店で端末を割引価格で購入できたりキャッシュバックを受けられたりすることがありまして、それを利用して端末の売却で利益を得たりキャッシュバックで利益を得たりを考えてるのですが、回線をすぐに解約するとブラックリストに乗ってしまい次回契約できなくなり、事業の機会を失ってしまうので、最低半年は契約維持をしようかと思うのですが、この場合、この半年間の回線維持に伴う費用は経費計上可能でしょうか、、?


税理士の回答

経費になられるとは思いますが、規約違反になるのであれば税理士法上の問題ではないような気はします。
慎重にご判断いただければと存じます

本投稿は、2021年12月20日 15時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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