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会社に家賃等を負担して貰っています。給与とみなされますか?

夫が単身赴任先で、会社が契約している賃貸マンションに、4年くらい住んでいます。
家賃、駐車場、光熱費は全額会社が負担してくれています。
これは給与になるのではないかと、最近になって知り、とても不安です。

〇これまで負担して貰った分は、どうすればよいのでしょうか?
〇また今後は、どのようにすればよいのでしょうか?

宜しくお願いいたします。


税理士の回答

仰るように全額家賃を会社が負担している場合には、給与として課税対象になります。
しかし、家賃の半額をご主人が負担、半分は会社が負担しておれば、税務上適正な処理と見做されます。
ご心配なのであれば、どのような会計処理になっているのかご主人を通じて勤務先に確認してもらってください。

中西先生
ご回答ありがとうございます。

全額会社負担になっていると主人から聞いています。

今からでも遡って4年分の半額を会社にまとめて支払えば、問題はないのでしょうか?
給与として課税されるというのは、税務調査で指摘された場合ですか?

再度、宜しくお願いいたします。

これまで給与課税していなかったのは過去の税務調査の指摘を受けて何らかの税務対策を講じている可能性は考えられますし、給与課税の要否を判断するのは一義的には源泉徴収義務者である会社ですので、ご主人から返金するなど主体的に行動することは控えた方がいいと思います。
なお、給与課税は税務調査で経済的利益を指摘されてはじめて求償されることになります。

中西先生

よくわかりました。
ありがとうございました。

中西先生

恐れ入ります、もう一点お尋ねします。
税務調査で経済的利益を指摘されて求償される場合、給与とみなされる金額は負担して貰った家賃等と同額ですか?

宜しくお願いいたします。

家賃の半額を経済的利益として給与課税をしておれば税務調査で指摘されることはないと思いますが、何ら給与課税していない場合には、原則として経済的利益である家賃全額が課税対象とされる可能性があります。
なお、この点については事実関係次第によって税務当局の判断が変わる場合もあると思います。

中西先生

ありがとうございました。

本投稿は、2022年06月22日 06時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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