事務所の賃貸契約の税務処理について

この度、弊社の事務所を移転するのに伴い、新しい事務所の賃貸契約を締結しました。その契約のなかで、事務所の内装工事費のうち、100万円までの部分を建物のオーナーが負担することになりました。事務所の引き渡しはスケルトン状態で、弊社で内装工事（費用は150万円）を行い業者に代金を支払い、入居後に弊社から内装工事費として100万円の請求書をオーナーに送付し、入金がありました。
この場合、オーナーから振り込まれた100万円の処理はどうすればいいのでしょうか？
1.雑収入　100万円 で処理する。
2.事務所の内装工事として資産計上した金額（150万円）から控除する。

できれば、2 の処理をしたいと考えていますが、税務上問題なでしょうか？
オーナーが内装工事の一部を負担する理由は、最低限の事務所仕様の状態まではオーナーが負担するとのことで、退去時はオーナーの負担部分以外は原状回復して退去することになっています。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

オーナーが負担する100万円部分は、具体的にどの部分の工事で、それぞれの工事代が幾らなのか、明確になっているのでしょうか。
オーナー負担の工事代に関して、その内容と金額が明確になっていて、御社とオーナーとの間で「工事代金の負担に関する合意書」等を交わすことが可能であれば、「2」の処理で宜しいのではないかと考えます。
宜しくお願いします。

参考になりました。
有り難うございました。

本投稿は、2017年09月12日 17時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。