青色個人の賃貸マンションの減価償却について

結論：①建物本体に対する資本的支出と考えると、建物本体の取得時の法定耐用年数（３４年）により事業（業務）供用月以後、減価償却することとなる。②建物附属設備（電気設備）を新たに取得したと考えると、法定耐用年数（１５年）により事業（業務）供用月以後、減価償却することとなる。
理由：上記①　質問にある「法定耐用年数の２割」というのは、「中古資産を取得」した際の「簡便法」（耐通1-5-4）のことと推察しますが、今回の事例では、新品の照明設備への更新かと思いますので該当しないと考えます。
上記②　減価償却資産の償却単位についてですが、建物を取得した際に、その「見積書等」により建物本体と「建物附属設備」を区分して耐用年数を適用することとなっております。（木造、木骨モルタル造等は耐通2-2-1により建物本体に含めても可）したがって、今回は上記②のように、「建物附属設備」を新たに取得したと考えるべきと存じます。
※　同時に複数箇所の工事を行った場合、「見積書等」の内容により「一括償却資産」、「少額減価償却資産（中小事業者の青色申告者のみ）」に該当する場合もありますので、詳しくはお近くの税理士か税務署に問い合わせてみてください。
　　　　　　

回答ありがとうございます。
共用廊下と共用階段に長尺シートを施工する場合は資本的支出になるでしょうか？
元々はモルタルのような床材に劣化や破損が出てきてるので、下地の補修とその上で長尺シートを施工したいと思ってます。

・破損部の補修は修繕費として問題ないですか？
・長尺シートは資本的支出でしょうか？
チャートの「資産の価値を高めるもの、使用可能期間を増加させるものか」はどう判断すればよいでしょうか？

結論：①　下地の補修行為が、「特に高品質・高性能の物への取替」ではなく、「通常の維持管理、き損の原状回復するためのもの」に該当するのなら「修繕費」に該当。
　　　②　長尺シートの新規設置行為が、「物理的に付加した部分に係る費用」に該当する蓋然性が高く、また、建物以外の減価償却資産に該当しないため、建物本体に対する「資本的支出」に該当すると思われる。（金額基準判定等は除く）
理由：質問にある「資産の価値を高めるもの、使用可能期間を増加させるもの」の基準は、所基通37-10（資本的支出の例示）があります。
①建物の避難階段の取付け等物理的に付加した部分に係る金額
　⇒いわゆる「物理的に付加した部分に係る費用」（上記結論②）
②用途変更のための模様替え等改造又は改良に直接要した金額
③機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り換えた場合のその取替えに要した金額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる金額を超える部分の金額
　⇒いわゆる「特に高品質・高性能の物への超過取替費用」（上記結論①）
（注）建物の増築、構築物の拡張、延長等は資本的支出ではなく、建物等の取得そのものに該当します。
　⇒いわゆる「資産の量的増加や部分的取得の支出」は「資産の取得」に該当

回答ありがとうございます。
長尺シートは金額が６０万未満（５９万円）でも資本的支出になりますか？
鉄骨ＡＬＣ造マンション＝償却期間は３４年なので、５９万を３４年で減価償却ということですか？

長尺シート（59万円）の資本的支出と修繕費の区分についての思考過程です。
１　災害に伴った支出か否か・・・否
２　支出金額が20万円未満か否か・・・否
３　周期がおおむね３年以内か否か・・・否
４　明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すものか否か・・・是
　※先ほどの回答のとおり長尺シートの新設工事は「資本的支出」に該当しますので、チャート的にはここで終了するはずです。また、「建物本体」に対する「資本的支出」ですから、「建物本体」と同じ耐用年数を適用することになります。

回答ありがとうございました。　　

類似した回答事例がありましたので、https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1033/q_118173/
参考までに。