不動産の減価償却額について

正しい減価償却額の計算には、売買契約書に記載された建物代を使用するべきです。固定資産税の割合で按分した数字ではなく、契約書に明記された建物代を使用することが適切です。固定資産税評価額による按分は、建物と土地の価額が明確でない場合の簡便法であり、契約書に明記がある場合はそちらを優先すべきです。
売却時の影響については、以下の点に注意が必要です。
過去の確定申告で申告漏れや過大申告となっている可能性があります。
売却時の譲渡所得の計算において、正しい減価償却後の帳簿価額を使用する必要があります。減価償却費を多く計上していた場合、建物の帳簿価額が低くなるため、売却時の譲渡所得が大きくなり、結果として譲渡所得税が増加する可能性があります。一方で、所有期間中は減価償却費によって不動産所得を圧縮し、所得税を軽減できていたはずです。
修正申告が必要になる可能性がございます。